平成15年2月21日 |
内閣府(防災担当) |
農林水産省 |
水産庁 |
国土交通省 |
<問い合わせ先> |
河川局砂防部 |
保全課海岸室 |
(内線36322)
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港湾局海岸・防災課 |
(内線46735)
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TEL:03-5253-8111(代表) |
第2回高潮・津波ハザードマップ研究会(座長:河田 惠昭 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター長)を以下の通り開催することとなりましたのでお知らせします。
- 日時と場所
- 平成15年2月25日(火)13:30〜 2時間程度
- グランドアーク半蔵門「富士の間」(東京都千代田区隼町1番1号)
- 第2回研究会の論点(検討事項)
- ハザードマップ作成の際の浸水予測に関する技術的課題の検討
(モデル地域において試作したハザードマップによる検討)
- その他
- 備考
- 当研究会は報道関係者に公開する。
研究会の資料及び議事概要等は後日内閣府、農林水産省及び国土交通省のホームページに公開する。
- 研究会の概要は(別紙)の通りである。
別紙
「高潮・津波ハザードマップ研究会」の概要
- 研究会の目的
東海地震等の大規模地震発生とそれに伴う大津波の襲来の切迫性が指摘されるなど、海岸防災への対応は依然として喫緊の課題である。高潮・津波被害を軽減するためには、従来からの海岸保全施設の整備とあわせ、危険度情報の住民への提供等ソフト施策による災害に対する自衛力を高めることが必要である。その一つとしてハザードマップの作成・公表が有効であるが、高潮・津波ハザードマップは普及していない状況にある。本研究会において高潮・津波ハザードマップの普及のための課題を検討し、地方自治体によるハザードマップの作成を支援するための技術的検討や高潮・津波ハザードマップ作成要領の策定を行う。
- 検討内容
(1) ハザードマップの防災対策における役割、求められる内容
(2) 海岸保全施設等の効果を考慮した精度の高い浸水予測手法の開発
(3) モデル地区におけるケーススタデイ(ハザードマップの試作)
(4) ハザードマップによる各種情報の住民への公開方法についての検討
(5) 地方自治体がハザードマップを作成する際の指針となる要領の策定
(6) その他
- ハード対策とソフト対策を有機的に組み合わせた効率的な防災対策のあり方
- 委員
座長 |
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河田 惠昭 |
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京都大学防災研究所巨大災害研究センター長 |
委員 |
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磯部 雅彦 |
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東京大学大学院教授 |
委員 |
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今村 文彦 |
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東北大学工学部災害防御研究センター教授 |
委員 |
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片田 敏孝 |
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群馬大学助教授 |
委員 |
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中野 晋 |
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徳島大学助教授 |
委員 |
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廣井 脩 |
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東京大学社会情報研究所所長 |
委員 |
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藤吉洋一郎 |
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NHK解説委員・大妻女子大学教授 |
委員 |
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山田 正 |
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中央大学教授 |
その他 |
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行政関係者(消防庁、気象庁、海上保安庁、地方自治体)が関係者として参画。 |
- スケジュール
第1回 平成14年11月22日(詳細)
第2回 平成15年 2月25日
第3回 平成15年 3月(予定)
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