「平成14年度　国家機関の建築物等の保全の現況」について

平成１５年８月２６日

＜問い合わせ先＞

大臣官房官庁営繕部設備課保全指導室

（内線23843)

TEL：03-5253-8111（代表）

「国家機関の建築物等の保全の現況」とは
　「国家機関の建築物等の保全の現況」（以下、「保全の現況」）は、保全実態調査等の結果を集計・分析し、包括的にその改善意見を提示するとともに、施設管理者が参照すべき保全関連法令の制定・改正の概要や、建築物に関係する近年発生した特に重要な事故・故障例とその対策を示す等、保全関連情報をとりまとめたものである。　「保全の現況」は、昭和６０年度より「建築物保全の現況について」としてとりまとめが始まり、現在に至っている。
位置付け
　官庁営繕部では、「官公庁施設の建設等に関する法律」（昭和２６年６月１日法律第１８１号）に基づき国家機関の建築物等の保全の適正化を推進する観点から、各省各庁の保全の実施状況を分析・評価した「保全の現況」を、いわゆる「保全白書」として位置付け公表し、中央及び地区保全連絡会議等において各省各庁の施設管理者等に対してその内容を説明する等、保全の指導・支援の基礎資料として活用しており、今年度も同様の予定である。
平成14年度「保全の現況」の構成
　平成１４年度「保全の現況」は、３章及び資料編からなり、以下の通り各章ごとにポイントを明確にして記述を整理している。

【第１章　官庁施設の現況】

官庁施設のストックの現況（別紙１）及び保全実態調査結果（別紙２）
- 建築年次別延べ面積、保全状況（最新データに更新及びクロス集計の追加）等

【第２章　保全指導の施策方針】

保全の適正化のために国土交通省が講じた施策を中心に整理（最新情報に更新）
- 社会資本整備審議会への諮問について　等

【第３章　適正な保全のために】

保全の適正化のために施設管理者へ周知・徹底が必要な事項を中心に整理
- 保全関連法令等の改正について(最新情報に更新)
- 適正な保全が実施されない場合に想定される事故・故障等の事例　等

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