平成16年1月8日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局交通消費者行政課 |
(内線25504、25518) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
平成14年度交通バリアフリー技術規格調査研究委員会において、ハンドル形電動車いすの公共交通機関の利用について検討がなされました。その検討の結果、利用者の属性条件*と旅客施設等の整備条件**という2つの条件を提示した形で、鉄軌道旅客施設及び車両におけるハンドル形電動車いすの利用について報告書がとりまとめられました(詳細については参考資料1参照)。
*補装具給付制度によりハンドル形電動車いすの給付を受けている者
**エレベーターの設置等により段差が解消されワンルートが確保されている鉄道駅
(ただし、乗降経路、車両内部の狭隘等の空間制約による当該駅の利用の可否は鉄道事業者が最終的に判断)
※なお、現行の鉄道事業者の取扱を踏まえこれらの条件を緩和することを妨げるものではない。
これに関連しまして、各鉄軌道事業者に対し、各鉄軌道駅におけるハンドル形電動車いすの利用について調査を実施し、今般その集計結果がまとまりましたので、お知らせ致します。なお、その詳細につきましては(財)交通エコロジー・モビリティ財団からインターネットによるバリアフリー情報の「らくらくおでかけネット」に本日より掲載しております。
らくらくおでかけネット http://www.ecomo-rakuraku.jp/rakuraku/index/ |
全国での利用可能駅数 1,290駅
各駅における運用開始時期について
.既に(引き続き)利用可能な事業者
【25事業者※、441駅】
.平成16年1月13日から利用可能となる事業者
【15事業者※、394駅】
.平成16年2月1日以降に利用可能とする事業者
【16事業者 455駅】
※一部の駅については利用可能日が異なる場合あり
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2004, Ministry of Land, Infrastructure and Transport