平成16年6月29日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局交通消費者行政課 |
(内線25504、25518) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
平成14年度交通バリアフリー技術規格調査研究委員会において、ハンドル形電動車いすの公共交通機関の利用について検討がなされました。その検討の結果、利用者の属性条件*と旅客施設等の整備条件**という2つの条件を提示した形で、鉄軌道旅客施設及び車両におけるハンドル形電動車いすの利用について報告書がとりまとめられました(詳細については参考資料1参照)
*補装具給付制度によりハンドル形電動車いすの給付を受けている者
**エレベーターの設置等により段差が解消されワンルートが確保されている鉄道駅
(ただし、乗降経路、車両内部の狭隘等の空間制約による当該駅の利用の可否は鉄道事業者が最終的に判断)
※なお、現行の鉄道事業者の取扱を踏まえこれらの条件を緩和することを妨げるものではない。
これを踏まえ、順次各鉄・軌道事業者によって利用が開始されてきました。
利用可能駅数等については、本年1月に調査結果を公表しております。
今般、その後の利用の可能駅数について調査を実施し、その集計結果がまとまりましたので、お知らせ致します。
各鉄・軌道事業者でそれぞれ運用開始日以降に新たに可能となった駅数は、6社で39駅となっています。この結果全国の利用可能駅は、前回調査時1,290駅から1,329駅に増加しました。(別添資料1,2,3参照)
全国での利用可能駅数 1,290駅→1,329駅
ハンドル形電動車いすの鉄・軌道駅における利用の詳細については(財)エコロジーモビリティ財団からインターネットによるバリアフリー情報の「らくらくおでかけネット」に掲載中です。
らくらくおでかけネット
http://www.ecomo-rakuraku.jp/rakuraku/index/
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