中華人民共和国国民訪日団体観光旅行の本邦内における取扱旅行会社の追加選定について

平成１６年７月３０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局旅行振興課

（内線27326）

TEL：03-5253-8111(代表)

　中華人民共和国（以下「中国」という。）国民訪日団体観光旅行については、平成１２年６月に日中両国政府間で合意された実施要領に基づき、それぞれの政府が指定する旅行会社によって取り扱われることとされています。
　今般、中国における査証発給対象地域が拡大されることを機に、本件団体観光旅行の日本側取扱旅行会社をＩ．の選定基準に基づき追加選定しますので、新たに取扱いを希望する旅行会社は、Ⅱ．の申込み要領により、国土交通省総合政策局旅行振興課まで申し出てください。

．選定基準

　国土交通大臣又は都道府県知事登録旅行業者であること。
　インバウンド業務を取り扱う専管部署があるか、又は専任者を置いていること。
　過去１年間に概ね２５０人以上のインバウンド業務を取り扱った実績があり、かつ、中国からのインバウンド業務の実績もあること。又は、過去１年間に概ね１００人以上の中国（香港、台湾を除く。）からのインバウンド業務の実績があること。
　本邦内のいかなる場所で旅行団体に係る緊急事態が発生した場合でも、迅速に代替添乗員等を確保し、関係機関への協力を行う等の支援体制を取ることが可能であること。
　本件団体旅行に関する業務の円滑な遂行に足る中国語使用能力のある要員を配置すること（常勤である必要はない。）。
　本件団体旅行の取扱いに関し、中国側指定旅行会社と速やかに業務提携ができる確実な見込みがあること。
　中国側指定旅行会社と提携後、中華人民共和国訪日団体観光客受入旅行会社連絡協議会（任意団体）（以下「中連協」という。）に加入し、預託金５０万円を納付すること。
　本件団体旅行１件の取扱いを終了するごとに、実施の状況、問題点等を当該団体の帰国日から１５日以内に中連協に文書により報告すること。
　過去において、外国人旅行者の不法入国、不法残留等に、旅行会社及び当該社に勤務するものが関与していないこと。
　経営内容が健全であって、本件団体旅行の取扱いが安定的に継続できること。
注）申込み内容に不実のものが含まれていることが判明した場合は、指定後であっても指定を取り消すことがあります。

．申込み要領

　別紙の申込用紙に必要事項を記載のうえ、添付する資料とともに、平成１６年８月１３日（金）（必着）までに提出してください。提出方法は、「記入上の注意」を参照してください。その後、必要な場合には、選定基準に沿って記入内容につき担当者に説明をしていただきますので、説明時に記入内容を補足する資料を持参してください。

内容の問い合わせ及び申込書の提出先

　国土交通省総合政策局旅行振興課　

　〒100-8918　東京都千代田区霞が関２－１－３
　　　　　　　　　電話：03-5253-8111（内線27-326）
　　　　　　　　　ファクシミリ：03-5253-1563

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