国土交通省
 ソフト系IT産業の実態調査(平成15年9月調査)
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平成16年3月5日

<問い合わせ先>
国土計画局大都市圏計画課
(内線29474)
電話:03-5253-8111(代表)

 

<結果のポイント>

減少が続くソフト系IT産業

開廃業率推移 ソフト系IT産業の事業所は、2003年3月〜9月期は、開業率が回復したものの、前回調査に引き続き事業所数が減少する結果となった。ただ、インターネット関連サービスは引き続き高い事業所数の伸びを示し、ネット関連事業の好調さをうかがわせる結果となった。

 

個性が分かれる集積地:“ビットバレー”は“ネットバレー”へ

基準駅から半径1km圏内の事業所数

 東京都特別区の山手線沿線のソフト系IT産業の過去1年間の事業所数は、九段下から秋葉原、神田にかけての千代田区北東部で事業所数が更に増加した一方、渋谷区や港区では事業所数が更に減少した。
 千代田区北東部ではソフトウェア業や情報処理サービスの事業所が大きく増加している。一方、渋谷から赤坂にかけてのいわゆる“ビットバレー”と呼ばれる地域は、かつて情報処理サービスやソフトウェア業の事業所の日本有数の集積地であったが、近年これらの業種の事業所数の減少が続いており、この地域でのソフト系IT産業全体の事業所数の減少の主因となっている。しかし、ビットバレーのインターネット関連サービスはネットバブル崩壊後も事業所数が増加傾向が続き、今回の調査でもほぼ横這いとなり、同業種では日本一の集積を維持している。この結果、ビットバレーでのソフト系IT産業に占めるインターネット関連サービスの占める割合が高まっており、“ビットバレー”ではなく、“ネットバレー”の様相を呈している。千代田区北東部とビットバレーはともに東京を代表するソフト系IT産業の集積地であるが、両集積地の性格の違いが顕著に表れる結果となった。



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