有料道路の料金に係る社会実験地方からの提案型社会実験について－平成１５年度実施案件の結果の発表について

　

平成１６年６月２日

＜問い合わせ先＞

道路局有料道路課

(内線38362)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１５年度に実施した、地方からの提案型の社会実験について、実験結果がまとまりましたので、お知らせします。

地方からの提案型社会実験について
- 一般道路における渋滞や沿道環境等の課題に対応するためには、多様で弾力的な料金施策の導入が有力な手法であり、平成１５年度の有料道路の料金に係る社会実験として、地方からの提案型社会実験を実施しました。
- この実験は、実験の実施主体となる地方公共団体、公団、国等からなる協議会から、提案を公募して実施したものです。
- 今回の実験結果については、各協議会の実験結果のデータを取りまとめたものです。より詳細な実験結果の分析・評価や、今後の施策への活用等については、学識経験者等の意見を踏まえつつさらに検討を行って参ります。
実施案件
- 全国で２２件の社会実験が実施されました。
- 実験目的別では、２２件中、「地方都市の通勤混雑対策」を目的とする社会実験が１４件です。
実験結果
- 各地域の実験結果の概要は別紙１、箇所別の実験結果は別紙２のとおりです。
- 一般道路から交通が転換し、有料道路の交通量の増加、一般道路の渋滞緩和等について効果が発現しました。
- 特に、「地方都市の通勤混雑対策」を目的とする社会実験では効果が大きい事例が多くなっています。
- また、同じ約５割程度の割引の場合でも、有料道路の交通量は１．４倍～２．６倍と差があり、料金や対象区間の設定等により効果に大きな差異があることが分かりました。

　

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