交通政策審議会第１１回港湾分科会について

平成１６年７月９日

＜問い合わせ先＞

■平成１６年度特定港湾施設

　整備事業基本計画（案）関係

　港湾局開発課　　　　（内線46422）

■港湾計画、基本方針関係

　　計画課　　　　　　　（内線46332）

■地震に強い港湾のあり方関係

　　海岸・防災課　　　　（内線46752）

TEL：03-5253-8111(代表)

　本日、交通政策審議会（会長　奥田　碩（社）日本経済団体連合会会長）第１１回港湾分科会（分科会長　須田　凞　八戸工業大学大学院特任教授）が開催されました。
　ご出席された委員による議論の結果については、以下のとおりです。
　また、それぞれの概要については別添のとおりです。
　なお、委員の急なご欠席があり規定の定数に達しなかったため、後日、交通政策審議会港湾分科会運営規則第4条に基づき、後日、書面による議事をもって議決とすることとなりました。

平成１６年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）（ＰＤＦ形式）
　　　適当である。
港湾計画について
　清水港の港湾計画（改訂）（ＰＤＦ形式）
　名古屋港の港湾計画（一部変更）（ＰＤＦ形式）
　鹿児島港の港湾計画（一部変更）（ＰＤＦ形式）
　　　いずれについても適当である。
『港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更』について、最終案のとりまとめがなされた。（ＰＤＦ形式）
　主な内容
　　「スーパー中枢港湾プロジェクトの推進」、「港湾を核とした静脈物流システムの構築」、「港湾保安対策等の推進」などの新たな施策が盛り込まれた。
　　我が国の国際海上コンテナ貨物量について、現状(2001年)の「1,247万TEU」が2015年には「2,000～2,300万TEU」となる等、港湾取扱貨物量の見通しが示された。
地震に強い港湾のあり方について（ＰＤＦ形式）
　　地震に強い港湾のあり方（素案）について審議がなされた。
　　主な意見は、以下のとおり。　
- 物流だけではなく、地域の防災の視点でも、あり方を考えていくべき。
- 港湾における大規模地震対策については、地震の切迫性や人口集積だけではなく、交通インフラの整備状況等を含めた国全体のマクロ的な視点でも、検討する必要がある。
　　次回の港湾分科会において、各者の意見等を踏まえた答申案について、審議が行われることとなった。

○交通政策審議会港湾分科会運営規則第４条（書面による議事）
　会長は、やむ得ない事由により分科会を開く余裕のない場合においては、事案の概要を記載した書面を委員及び臨時委員に送付し、その意見を徴し又は賛否を問い、その結果をもって分科会の議決に代えることができる。

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（ダウンロード）