国土交通省
　建設技術研究開発課題の公募について
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平成１６年２月２４日
＜問い合わせ先＞
大臣官房技術調査課

（内線22344）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　建設技術研究開発助成制度の平成16年度研究開発課題を別紙の通り公募いたしますのでお知らせします。
　平成13年度に創設した「建設技術研究開発助成制度」は、広範な学際領域における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することを目的に、大学等の研究機関の研究者等に研究開発費を補助する制度です。

（別紙）

  1. 研究開発課題の公募テーマ
    　「技術が支える明日の暮らし　国土交通省技術基本計画」（平成１５年１１月２１日国土交通省策定）の開発戦略の目標に沿った、以下のいずれかに該当する研究開発課題を公募の対象とします。

    1安全で不安のない暮らしの実現に資する研究開発
    　災害や交通事故、有害化学物質による汚染、犯罪やテロなどから国民の生命、財産や生活を守り、生活に関する不安感を解消することによって、安全で豊かさを実感できる暮らしの実現に資する研究開発を対象とします。
    　具体的には、

    • 地震や津波、風水害、火山噴火、雪害等の災害による被害を大幅に軽減するための技究開発
    • 交通事故防止及び軽減のための研究開発・有害化学物質による汚染などの脅威から守るための研究開発
    • 犯罪やテロを予防するための研究開発
    　等が該当します。
    2良好な環境を取り戻し美しく持続可能な国土の形成に資する研究開発
    　地域の特性や多様性を活かしつつ、自然環境の保全・回復などにより良好な環境を取り戻すことや、資源の消費抑制・循環利用などにより環境への負担をできる限り低減することで美しく持続可能な国土の形成に資する研究開発を対象とします。
    　具体的には、
    • 大気汚染、騒音、振動やヒートアイランド現象を緩和するなど、生活環境を改善するための研究開発
    • 資源の使用量と廃棄物を減らし、循環型社会を構築するための研究開発・省エネ化、代替エネルギーの利用の推進などのエネルギーの効率的な利用により、地球温暖化を抑制するための研究開発
    • 地球環境問題などの人類共通の課題へ参画・貢献するための研究開発
    • 街なみや自然風景などを美しく再生・保全・創造するための研究開発
    　等が該当します。
    3快適で生活コストの安い暮らしの実現に資する研究開発
    　社会資本を効率的に整備・維持管理することなどにより、快適で生活コストの安い暮らしの実現に資する研究開発を対象とします。
    　具体的には、
    • 社会資本整備のコスト縮減のための研究開発
    • 社会資本の維持管理のコスト縮減などのストック有効活用のための研究開発
    • 心理的な要素等を考慮した住宅の居住空間特性に関する研究開発
    　等が該当します。
    4国際競争力を高め活力ある社会の実現に資する研究開発
    　社会資本の整備・充実、都市の再生などを通じ、我が国の国際的な競争力を高め、持続的な安定成長を可能とし、活力ある社会の実現に資する研究開発を対象とします。
    　具体的には、
    • 都市再生による国際競争力の確保のための研究開発
    • 国際的な競争力維持のための国際基準・標準の策定などに係る研究開発
    • 国際貢献のための研究開発
    • 海洋と宇宙の開発と利用のための研究開発
    　等が該当します。
    5誰もが社会の一員であることを実感できる社会の実現に資する研究開発
    　高齢者、障害者、外国人など、我が国に暮らす誰もが不安無く社会に参画できるようになり、一人一人が国づくりに参加できる社会の実現に資する研究開発を対象とします。
    　具体的には、
    • 高齢者や障害者、小さな子供を連れた人たちも、安全で快適に暮らせるように、社会資本をユニバーサルデザイン化するための研究開発
    • まちづくりをはじめとする社会資本の整備に際して、老若男女いろいろな国民の意見が一層反映されるようにするための研究開発
    　等が該当します。

  2. 応募期間
    　応募期間は、平成16年３月１日(月)から３月24日(水)まで（当日消印有効）とします。

  3. 応募者の資格
    • 大学等の研究機関の研究者
    • 研究を目的とする公益法人または所属する研究者
    • 国土交通大臣が適当と認める法人または所属する研究者

    ※民間の研究機関等または当該法人に所属する研究者も、「国土交通大臣が適当と認める法人」として申請が可能です。なお、この場合、採択候補課題の審査と併せて、研究開発課題を実施する法人等の実績、体制等を評価して、最終的に応募者としての資格を判断します。

    以上の応募の詳しい手続きを示した「建設技術研究開発助成制度募集要領」は、国土交通省大臣官房技術調査課において、または国土交通省のホームページからのダウンロードにより入手できます。

  4. 建設技術研究開発助成制度評価委員会
    　研究開発課題の公募テーマに係る検討、応募終了後の採択課題の検討及び研究開発成果の評価は、学識経験者等からなる建設技術研究開発助成制度評価委員会において行います。

  5. 今後の予定
    　応募終了後、採択課題の選定を速やかに行い、５月を目途に採択課題を決定する予定です。

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