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| 平成１７年７月７日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局 |
| 交通消費者行政課 |
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（内線25518、25519） |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
○ハンドル形電動車いすの利用できる駅について
平成１４年度交通バリアフリー技術規格調査研究委員会において、ハンドル形電動車いすの公共交通機関の利用について検討がなされました。その検討の結果、 利用者の属性条件＊と旅客施設等の整備条件＊＊という２つの条件を提示した形で、鉄軌道旅客施設及び車両におけるハンドル形電動車いすの利用について報告書が とりまとめられました（詳細については参考資料１参照）
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＊ 補装具給付制度によりハンドル形電動車いすの給付を受けている者 ＊＊ エレベーターの設置等により段差が解消されワンルートが確保されている鉄道駅 （ただし、乗降経路、車両内部の狭隘等の空間制約による当該駅の利用の可否は鉄道事業者が最終的に判断） ※ なお、現行の鉄道事業者の取扱を踏まえこれらの条件を緩和することを妨げるものではない。 |
これを踏まえ、順次各鉄・軌道事業者によって利用が開始されてきました。
利用可能駅数等については、平成１６年１月、６月に調査結果を公表しております。
今般、その後の利用可能駅数等についての調査を実施し、その集計結果がまとまりましたのでお知らせ致します。
○利用可能駅数について
前回調査以降に新たに利用可能となった事業者数は９社、１２６駅となっており、また、従前から利用可能であった事業者について新たに利用可能となった駅 は５４駅増加しています。この結果、全国の利用可能事業者（駅）の状況は、前回調査時の５６事業者、１，３２９駅から６５事業者、１，５０９駅に増加しま した。（別添資料１，２参照）
| 全国での利用可能駅数 １，３２９駅→１，５０９駅 |
| 全国での利用可能事業者数 ５６事業者→６５事業者 |
ハンドル形電動車いすの鉄・軌道駅における利用の詳細については、交通エコロジー・モビリティ財団のインターネットによるバリアフリー情報「らくらくおでかけネット」に掲載中です。
らくらくおでかけネット
http://www.ecomo-rakuraku.jp/rakuraku/index/
【参考資料】
【別添資料】
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