今後５年間でおよそ１，４００市町村での洪水ハザードマップ作成を支援～洪水ハザードマップに記載すべき必要最小限の項目を明確化～

平成１７年７月５日

＜問い合わせ先＞

河川局治水課

　　(内線35582)

TEL：03-5253-8111（代表）

　 平成16年の新潟・福島や福井などの豪雨災害では、中小河川における効果的な住民の避難の確保が課題となりました。
　今後5年間で洪水ハザードマップの作成が見込まれる約1,400市町村において、その作成、普及が円滑に進むよう洪水ハザードマップに原則として記載すべき事項などを明確化するため「洪水ハザードマップ作成要領」を改訂するとともに、具体的な洪水ハザードマップ作成の技術的参考資料として「洪水ハザードマップ作成の手引き」を作成しましたのでお知らせします。この手引きは、都道府県及び市町村へ配布すると共にホームページに公開します。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）