平成１７年１２月６日

＜問い合わせ先＞

鉄道局総務課

危機管理室

（内線40181、40182、40183）

TEL：03-5253-8111（代表)

　国土交通省は、本年７月に発生したロンドン地下鉄等同時爆破テロ事件を踏まえ、８月１０日に「鉄道テロ対策連絡会議」を立ち上げ、今後の鉄道テロ対策のあり方について、鉄道事業者、警察庁等と検討を進めてきたところである。
　本日（６日午前）、第３回連絡会議を開催し、これまでの検討成果として以下をとりまとめた。

（１）鉄道テロ対策としての危機管理レベルの設定・運用について

　国土交通省が鉄道テロの発生の脅威の度合い（危機管理レベル）を３段階で設定するとともに、危機管理レベル毎に鉄軌道事業者が実施する標準的な保安措置をとりまとめた（概要は別紙１参照）。
　とりまとめた内容について、本日付で全国の鉄軌道事業者に通達する予定（あわせて、現時点の危機管理レベルを「�T」と設定）。 　

（２）見せる警備・利用者の参加を軸とした新たな鉄道テロ対策（第２次施策）

　テロの未然抑止を主眼においた「見せる警備・利用者の参加」を軸とした新たな鉄道テロ対策について、第２回連絡会議（１０月３１日）後に発表した「第１次施策」に続く「第２次施策」をとりまとめた（別紙２参照）。

【説明】

「見せる警備」の施策	：	テロの未然防止を図るため、人々の目に触れる形で警備を行う施策
「利用者の参加」の施策	：	テロに対する監視のネットワークを強めるため、一人一人の利用者にテロの防止のための意識を持ち行動して頂くことを促す施策

　
• 別紙１鉄道テロ対策としての危機管理レベルの設定・運用について
• 別紙２「見せる警備・利用者の参加」を軸とした新たな鉄道テロ対策の実施について（第２次施策）
• 参考１「見せる警備・利用者の参加」を軸とした新たな鉄道テロ対策の実施について（第２次施策）の取組事例 　
• 参考２「見せる警備・利用者の参加」を軸とした新たな鉄道テロ対策（第１次施策１０／３１発表）の事例（フォローアップ） 　

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