平成１８年１２月２５日

＜問い合わせ先＞

○インターネットモニターに関すること

大臣官房広報課

(内線21574)

TEL：03-5253-8111（代表）

○調査結果に関すること

国土地理院企画部地理情報システム推進室

(内線3432)

TEL：029-864-1111（代表）

※E-mailでのお問い合わせは

kocho-1@mlit.go.jp まで

　

　現在、私たちの暮らしの中では、インターネット地図検索サイトやカーナビゲーションシステムなど、電子地図を利用したＧＩＳ（地理情報システム）の普及が急速に進んでいます。国土交通省国土地理院では、ＧＩＳを利用して、いつでも、どこでも、だれでも位置情報・地理情報を容易に共有できる環境を構築するための施策として、インターネット上にバーチャルな国土を再現する「電子国土」を提唱しています。この度、より多くの方々に「電子国土」をご理解いただき、ＧＩＳの普及を推進していくため、「地図を利用した地理情報の発信について」のアンケート調査を実施し、皆様のご意見を伺うことにしました。このアンケート調査は、平成１８年１０月に国土交通行政インターネットモニターを対象に実施したものであり、６６５名（男性３３４名、女性３３１名）の２０歳代から８０歳代までの幅広い年齢層にわたる方々から回答をいただきました。その結果を公表します。

＜結果のポイント＞

〔国土地理院ホームページの利用頻度〕

• 位置情報や地理情報が掲載されている国土地理院のホームページを「利用したことがある」という回答が２５．１％。職種別では管理・専門技術職のみが５０％超。
  

〔電子国土の認知度〕

インターネット上にバーチャルな国土を再現する電子国土の「内容を知っていた」という回答が１０．７％、「聞いたことがあるが、内容は知らなかった」と「まったく知らなかった」の合計は約９割。

〔ＧＩＳ・地理情報の利用状況〕

ＧＩＳや地理情報を「利用している」という回答が６５．４％。

「利用している」と回答した内容（複数選択可）は、「Ｗｅｂ上の地図検索サイト」が８８．５％、「カーナビゲーションシステム」が５７．５％、「国土地理院の電子国土Ｗｅｂシステム」が９．７％。

〔電子国土Ｗｅｂシステム〕

「電子国土Ｗｅｂシステムを利用して配信してほしい情報は」との設問（複数回答可）に対して、「安全・防災・防犯」が８８．３％、「観光・娯楽」が５８．６％、「自然・文化・環境」が５５．６％。「安全・防災・防犯」はどの年代からも要望が多く、２０歳代が約７０％、３０歳代以上では約９０％。

「自身のホームページなどで電子国土Ｗｅｂシステムを利用したいか」との設問に対して、「利用したい」が６５．３％、「利用したいと思わない」が８．４％。利用したい内容（複数回答可）は、「観光・娯楽」が６３．１％、「安全・防災・防犯」が４９．１％、「自然・文化・環境」が４７．５％。

「電子国土Ｗｅｂシステムを利用するための無料セミナーに参加したいか」との設問に対しては、「ぜひ参加したい」と「近くで開催されれば参加したい」を併せると７４．３％の方が参加したいという結果となりました。

＜おわりに＞

　今回の調査では、全国のモニターの皆様から貴重なご意見などを数多くいただきました。

　この調査を通じて、多くの方が国土地理院の取組について、より一層の情報発信を望んでいることがわかりました。
　一方で、今回の設問と関連する、国土地理院の具体的な行政施策をご存じなかった方も数多くおり、「ＰＲが不十分」といったご意見も大変多くいただきました。
　国土地理院では、今後も様々な地理情報を共有できるプラットフォームとして、社会の基盤となる地理情報の整備・発信を推進してまいります。今回、皆様からいただいたご意見等につきましては、今後の国土地理院における測量行政を推進していくにあたり、参考とさせていただきたいと考えております。
　最後になりますが、モニターの皆様からご要望の多かった、プラグインを必要とせずにウェブサイトで国土地理院の地図を利用できる「電子国土Ｗｅｂシステム」については、１１月１５日からテスト運用を開始することができましたので、ご利用をお願いいたします。

　皆様のご協力ありがとうございました。

［参考情報］--------------------------------------------------------------------------------

電子国土ポータル 　　 　　　　　　　　　　http://cyberjapan.jp/

国土地理院に関する様々な情報を掲載し、皆様に利用していただいています。


「電子国土」の総合案内所です。電子国土に関するあらゆる情報を取得することができます。国土地理院からは背景となる地図を提供しています。この仕組みを用いて構築された、全国各地に存在する電子国土サイトを紹介しているほか、インターネットを通じて地図を利用した情報を発信するためのソフトウェア、ツール、技術情報を提供しています。


国土地理院ホームページ 　　　　　　　　http://www.gsi.go.jp/

国土地理院に関する様々な情報を掲載し、皆様に利用していただいています。


平成１９年度国土地理院重点施策 　　　http://www.gsi.go.jp/GSI/IMPORT/19/juten19.htm

国土地理院では、国民の暮らし、安全を着実に支え、地理空間情報社会の構築に貢献できるよう、平成１９年度重点施策を発表しています。

電子国土情報集約システム　 　　　　　　http://zgate.gsi.go.jp/js/demonstration/

電子国土Ｗｅｂシステムを利用し、パソコンや携帯電話から、各種の情報を登録し、地図上に重ね合わせて表示することができるシステムです。災害時の情報共有をはじめ、さまざまな分野で利用いただけます。

触地図原稿作成システム 　　　　　　　　http://zgate.gsi.go.jp/shokuchizu/

触地図原稿作成システムは、晴眼者が視覚障害者のために触地図原稿を作成することを目的として開発されました。「電子国土Webシステム」を利用して触地図原稿を作成するためのソフトウェアです。

ＧＩＳ普及セミナー　　　　　　　　　　　　　 http://www.gsi.go.jp/GIS/seminar.html

ＧＩＳに関する政府の取り組み状況や最新の動向などについて紹介していくためのセミナーをお知らせします。

　国土地理院では、このように「いつでも、どこでも、だれでも」が地理情報を享受できる仕組み作りをしており、将来的には、誰でも簡単に地理情報を「電子国土」に発信でき、みんなで共同利用する社会が実現できることを期待しています。様々な地理情報が行き交いリアルタイムな情報更新が実現すると、「電子国土」は、現実の国土の変化に速やかに対応できるようになり、また、将来予測のためのシミュレーション等にも利用可能となることでしょう。本インターネットモニター調査の結果も「電子国土」推進のために活用させていただきます。

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※　アンケート調査の結果についての詳細は、別添をご覧下さい。

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「国土交通行政インターネットモニター」アンケート調査（平成18年10月実施）
「地図を利用した地理情報の発信について」の結果について

国土交通行政インターネットモニターとは、広く全国の老若男女の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望等をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成１６年度から実施している制度です。 　詳しくは、https://www.monitor.mlit.go.jp/まで。

＜はじめに＞

　現在、私たちの暮らしの中では、インターネット地図検索サイトの利用やカーナビゲーションシステムなど、電子地図を利用したITサービスの普及が急速に進んでいます。他方、政府は１９９５年の阪神・淡路大震災を契機にGIS（地理情報システム）の整備や普及の取り組みを推進してきました。GISは、位置や空間に関するさまざまな情報を、コンピュータを用いて重ね合わせ、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムです。現在では、専門的な分野での利用から、私たちの生活の身近な利用へと、その活用範囲は広がっています。
　国土交通省国土地理院では、GISを利用して、いつでも、どこでも、だれでも位置情報・地理情報を容易に共有できる環境を構築するための施策として、インターネット上にバーチャルな国土を再現する「電子国土」を提唱しています。また、背景地図として国土地理院から地図データを配信することで、情報を発信したい方が自ら背景地図を用意しなくても、地理情報を発信することができる「電子国土Webシステム」を公開しています。このシステムにより、どなたでも無料で日本全国の地図データを利用した地理情報の発信ができるようになりました。
　国土交通省国土地理院では、今後ともより多くの方々に「電子国土」を御理解いただき、GISの普及を推進していくための御意見をお伺いすることを目的として、このたび「地図を利用した地理情報の発信について−電子国土Ｗｅｂシステムの利用−」と題してアンケート調査を実施しました。（アンケート内容はこちらをご覧ください。）
　その結果の概要は、以下の通りです。

＜アンケートの概要＞

• 「利用したことがある」と回答した方が、全体で約２５％にとどまり利用度の低さがわかりました。職種別で見ると管理・専門技術職では５０％を超えていますが、その他の方にはなじみが薄いことがわかりました。
  

■ 「電子国土」の認知度（問２）　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 「内容を知っていた」と回答した方が、全体で約１１％でした。「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らなかった」が約２１％、「まったく知らなかった」が６８％で両方併せると９割近くになり、認知度が大変低いことがわかりました。
  
• 問１で利用度が約５１％だった管理・専門技術職の方でも、ようやく約２３％の認知度となっています。
  

■ＧＩＳや地理情報等の利用状況（問３）　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 「利用している」と回答した方が各年代とも５０％を超え全体で約６５％でした。国土地理院のホームページの利用度と比較するとかなり高い利用度であることがわかりました。
  
• 特に、３０歳代、４０歳代では「利用している」と回答した方が７０％を超え、多くの方がＧＩＳや地理情報を利用していることがわかりました。

■利用しているＧＩＳや地理情報等（問４（複数選択可））　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• ＧＩＳや地理情報を「利用している」と回答された４３５名の方に、利用している内容を複数選択でお尋ねしたところ「Ｗｅｂ上の地図検索サイト」が約８９％と最も多く、続いて「カーナビゲーションシステム」が約５８％、「地図を使ったホームページの施設案内情報・防災情報・観光情報等」が約４７％でした。
  
• 他の項目については、「利用している」と回答した方の２０％以下の利用率であり、「国土地理院の電子国土Ｗｅｂシステム」は約１０％と大変低い利用率であることがわかりました。

■「電子国土Ｗｅｂシステム」公開の認知度（問５）　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 電子国土Webシステムの公開について「知らなかった」と回答した方が約８６％と多く、認知度が大変低いことがわかりました。

■「電子国土ポータル　http://cyberjapan.jp/　の利用度（問６）　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 電子国土ポータルの利用については、「よく利用している」と回答した方が０．６％、「たまに利用している」が９．５％で両方併せても約１０％であり、利用度が大変低いことがわかりました。
  
• 職種別に見ると、管理・専門技術職の方が「よく利用している」「たまに利用している」を併せてもようやく約１９％でした。
  

■ 電子国土Ｗｅｂシステムを利用して地理情報が配信されていることの認知度（問７）
　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• すでに多くの行政機関や教育機関、ＮＰＯ法人などから、電子国土Ｗｅｂシステムを利用して、施設情報や観光情報など生活と密接した地理情報を発信されていることについては、「電子国土サイトを利用した事があるので配信されている事も知っていた」と回答した方が約６％、「電子国土サイトを利用した事はないが配信されている事は知っていた」と回答した方が約１２％で両方併せても約１８％で、認知度が大変低いことがわかりました。

■電子国土Ｗｅｂシステムを利用して配信してほしい情報（問８ (複数回答可)）　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 電子国土Ｗｅｂシステムを利用して配信してほしい情報については、「安全・防災・防犯」と回答した方が約８８％と最も多く、続いて、「観光・娯楽」が約５９％、「自然・文化・環境」が約５６％でした。
  
• 「安全・防災・防犯」はどの年代からも発信してほしいとの要望が多く、２０歳代で約７０％、３０歳代以上では約９０％の方から要望がありました。
  
• 「自然・文化・環境」や「産業・交通・まちづくり」では、年代が上がるにつれて要望が多くなっています。
  
• 「健康・福祉・医療」と「子育て・教育・学習」では特に３０歳代から最も多く要望があり、世代間での関心事の相違がわかりました。
  

■ 国土地理院が日本全国の地図データを背景地図として配信していることの認知度（問９）
　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 国土地理院が、シームレスな（つなぎ目のない）日本全国の地図データを、どなたにでも無料で利用できるように、電子国土Ｗｅｂシステムの背景地図として配信していることを、「知っていた」と回答した方は約１２％でした。また、「知らなかった」と回答した方が、約８７％で認知度が大変低いことがわかりました。

■背景地図のわかりやすさについて（問１０）　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 電子国土Ｗｅｂシステムで表示される「2万5千分1相当の背景地図」については「わかりやすい」と回答した方が約４２％でした。「わかりにくい」と回答した方は約１１％でした。「どちらとも言えない」と回答した方が約４７％いました。
  
• 「わかりにくい」と回答された方は７０歳代以上の方が最も多く約１７％、続いて３０歳代が約１５％でした。

■背景地図がわかりにくい理由（問１０において「わかりにくい」と回答した方）（問１１、自由回答）
◎背景地図が「わかりにくい」に回答された７４名の方に、どのようなところがわかりにくいかお尋ねしたところ全員の方からご意見をいただきました。その意見の一部を以下に紹介いたします。

（背景地図の色や注記の書き方について）

• Ｗｅｂ上の地図検索サイトと比べて「2万5千分1相当の背景地図」は一般の人が必要ではない凡例情報が多く記載されていて、「わかりにくい」というより「見づらい」と言う印象をもった。（埼玉県、販売・サービス・労務職、男性、２０代）
• 文字配列が縦になったり横になったりで見にくいので均等にした方が良くなると思われる。また、中途半端に配色しているため見にくい。配色を薄めにしたら良くなると思う。（石川県、主婦、女性、３０代）
• 紙の地図を表示しているだけのようである。テーマに応じてデフォルメしたり、表示する地形を変える方が見やすいと思う。（愛媛県、販売・サービス・労務職、男性、５０代）
• 地図上の地形の色が黒・グレーであるにもかかわらず記号や文字が黒色であるため、視認性に乏しい。街区・建物、道路、記号・文字をそれぞれ別の色で表すようにすれば良い。（長崎県、管理・専門技術職、男性、３０代）
• ２０年前に小学校で習った地図記号等が記載されており、世界中の誰でもがアクセスできることを考えるとわかりにくい点もあるように思います。（千葉県、販売・サービス・労務職、男性、３０代）

（電子国土Ｗｅｂシステムを利用して）

• 普段利用している民間の地図に比べると地図表示のマウス操作が面倒ですし、時間がかかります。また、プラグインのインストール作業もあるので不便だと思います。（岩手県、主婦、女性、３０代）
• 地形図としての利用目的は果たせるが，防災マップへの使用であれば、公共施設が強調されて欲しい、観光目的であれば、ランドマーク、ガソリンスタンド、コンビ二、観光資源が強調されて欲しい。建物が実感できる1/1万程度の縮尺は確保されたい。（広島県、管理・専門技術職、男性、３０代）
• 手持ちのパソコンでの表示に時間がかかることと、表示された地図の映像への名称の少なさがあるため。（福島県、無職、男性、６０代）

◎　国土地理院では皆様からいただいたご意見を参考にして、どなたにもわかりやすい地図を電子国土Ｗｅｂシステムの背景地図として発信していきたいと考えています。

■電子国土Ｗｅｂシステムの仕組みを利用したいか（問１２）　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 電子国土Ｗｅｂシステムを利用すると、自身のホームページでも、知らせたい地理情報（例えば、旅日記やグルメ情報など）を用意するだけで、背景地図を用意することなく、地図を利用した地理情報を配信できますが、この仕組みを「既に利用している」と回答した方は、わずか約１％でした。
• しかし、この仕組みを「利用したい」と回答した方は約６５％でした。中でも、３０歳代、６０歳代、７０歳代以上ではそれぞれ約７０％の方が回答されており、関心度の高いことがわかりました。
• 初めてこの仕組みを知った方も多いためか、「わからない」と回答した方が約２５％でした。また、「利用したいと思わない」と回答した方は約８％でした。

■利用したいと思わない理由（問１２において「利用したいと思わない」と回答した方）（問１３、自由回答）

◎電子国土Ｗｅｂシステムを「利用したいと思わない」と回答された５６名の方に、利用したいと思わない理由をお尋ねしたところ全員の方からご意見をいただきました。その意見の一部を以下に紹介いたします。

• 「自分自身でホームページを開設しないから」（３６名の方の理由）
• Ｗｅｂ上の地図検索サイトにリンクさせるのが一般的な現在の状況下であり、一般の人が見やすいと感じ親しみがあるのは圧倒的にＷｅｂ上の地図検索サイトと思われ、それにより知らせる人に対してもそのほうが良いと思われる。（埼玉県、販売・サービス・労務職、男性、２０代）
• 利用の仕方が全然分からなくて、なんだか難しそうなので、利用する気になれない。また、現時点で、利用したいという状況にはないので、わざわざ利用したいとは到底思わない。（東京都、管理・専門技術職、男性、５０代）
• 民間の検索サイトや地図サイトのほうが目標になるものが入っていたり縮尺によって地図を切替えたり出来るので使いやすいから、電子国土Ｗｅｂを使おうと思わない。（愛媛県、販売・サービス・労務職、男性、５０代）

◎電子国土Ｗｅｂシステムは、地図を見るだけでなく情報を発信するためのツールとして国土地理院から皆様に提供しています。一番大きな特徴としては、他の方が発信している登録情報を別のサイトで呼び出し、重ね合わせができるということです。この仕組みを利用して各種の防災情報等を重ねて見ることができます。また、情報を相互に利用することができるようになるため、発信情報をそれぞれが作るという重複を排除し、効率的な利用が可能になります。

■どのような情報を配信したい（している）か（問１２において「利用したい」、「既に利用している」と回答した方）（問１４（複数回答可））　　参考図表（ＰＤＦ形式）

◎電子国土Ｗｅｂシステムを「利用したい」「既に利用している」と回答された併せて４４２名の方に、どのような情報を配信したい（している）か、複数回答可で尋ねました。

• 電子国土Ｗｅｂシステムを利用して配信したい（している）情報については、「観光・娯楽」が約６３％と最も多く、続いて「安全・防災・防犯」が約４９％、「自然・文化・環境」が約４８％でした。順位は変わりましたが上位４項目は、問８の発信してほしい情報の回答と一致しました。
• 「観光・娯楽」はどの年代からも発信したい（している）との希望（回答）がありました。
• 「安全・防災・防犯」、「自然・文化・環境」や「産業・交通・まちづくり」では、年代が上がるにつれて希望が多くなっています。
• 「健康・福祉・医療」と「子育て・教育・学習」では特に３０歳代から最も多い希望がありました。
• 「生活・衣食住」では、２０歳代から４０歳代の若い世代が発信を希望していることがわかりました。

■セミナーへの参加希望（問１５）　　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 「ぜひ参加したい」と回答した方が約１３％、「近くで開催されれば参加したい」が約６２％で併せて約７４％の方から参加したいという回答をいただき、多くの方がセミナーに参加し理解を深めたいと考えていることが伺えます。
• 年代別で傾向を見ると、年代が上がるほど参加希望が多く、特に、６０歳代、７０歳以上の方の参加希望はそれぞれ併せて約８６％、約８９％と関心度が高いことがわかりました。
• 一方、２０歳代の若い世代では「参加したいとは思わない」と回答した方が約２７％と最も多い結果となりました。 ◎「近くで開催されれば参加したい」と回答された方が多く、是非、全国で開催していきたいところです。国土地理院では、セミナー開催と平行して、ホームページ上で電子国土Ｗｅｂシステムの利用について、わかりやすい説明やサンプルサイトの充実を図り、皆様のご期待に応えていく予定です。

■今後、国土地理院に期待する地理情報の発信（問１６、自由回答）　
■その他、GISや電子国土についてのご意見・ご感想（問１７、自由回答）
　

◎問１６の回答について

国土地理院では、目の不自由な方にも地図を使っていただけるように、「触地図原稿作成システム」を試験公開するなど「いつでも、どこでも、だれでもが地理情報を享受できる環境」目指しています。今後、国土地理院に対して、どのような地理情報（測量、地図、防災等）の発信を期待するか尋ねたところ、アンケート回答者６６５名中、約８割にあたる５３３名の方から自由回答をいただきました。　

◎ 問１７の回答について

その他、GISや電子国土についてのご意見・ご感想については、アンケート回答者６６５名中、約７割にあたる４６６名の方から自由回答をいただきました。

上記２問の回答については、以下のとおり項目別にまとめてご意見・ご感想の一部を紹介いたします。

（同様な意見が多数ありましたので、回答された方の属性は記載していません。また、内容については、一部省略した部分があります。）

（国土地理院に期待する地理情報の発信）
◆いつでも（いつのものでも）

• 現時点の地理情報だけではなく、例えば明治時代、江戸時代の地理情報も提供していただければ、歴史を知る上でも大いに利用できるものと期待しています。
• 大正年間や戦後期など，過去の地図や空中写真の閲覧は、大変楽しいものです。また、地域の防災対策、都市計画，地誌の研究にも非常に役立つものです。是非、電子化して発信されることを期待します。

◆どこでも

• 田舎でも高齢者でもこのような便利なツールの恩恵に預かれる施策を講じなければ、格差は進むばかりです。
• 過疎地域においては自治体の施設（地方空港ロビー・公民館・図書館・役場）等で閲覧出来るように取り計らってください。
• 空撮、衛星写真　田舎はデータ不足の面が強いので、衛星や、空撮ぐらいは充実して欲しい。現在、国土交通省が発表している空撮の写真は田舎については1970年代の物が多い、この辺はもっと予算をかけて、新しい物を、提供して欲しい。先日もないと思って必死に探したら、1999年版が海上保安庁にあった、つまり横の連携がWEB上で取れていないという事である。空撮、海底地図の分野が圧倒的に弱い。まずすべての企画を立てるとき、最初をその土地が、その海がどういう性格なのかを知ってから立てるのが普通で、そういう意味では電子国土WEBシステムに対する期待は大きい。

◆だれでも

• 外国人の方も多いので英語の分かりやすい地図があると便利だなと思います。
• 例えば初めてでも困らないように、音声で使い方を教えてくれるようなシステムがあれば良いと思います。
• 子供や老人でも分かるような易しい説明をお願いしたい。また皆が常時インターネットを利用できるとは限らないので、例えば、役所の広報などとも連携して関心を集められるような努力がほしい。
• お年寄りやベビーカーをひくお母さんなど、外出に多少の困難を感じる方々に、地図がもたらしてくれる恩恵をもっと受けていただきたいです。
• 今後高齢化社会になるにつれ、年配の方の利用も増えると思います。また、インターネットの重要性も増してくると思います。年配の方にも分かりやすいシステムを構築し、誰でも気軽に利用できる地理情報であって欲しいと思います。
• いつでも、誰でも自由に情報発信できるように、電子国土を利用した掲示板のような情報交換の仕組みがあっても良いかと思います。
• 触地図原稿作成は初めて知る、タームです。目の不自由な人への配慮嬉しい限りです。それでこそ生活者への配慮やさしい心使いとして喜ばれる事でしょう。目で見える地図を意図されているようで、生活者により役立つ・地理情報の作成、短時間で地図での道案内等宜しくお願いしたく思います。

（地図データについて）

• 自分は、民間の地図を使っています。でも、必要な情報のところで、切れていたり小さな島が消えていたりとかしています。その事をふまえると、電子国土ポータルの地図は使えるなぁと思いました。
• カーナビを利用し始めてから地図情報がこんなに便利で役立つものとは予想していませんでした。地図情報の更新ができるだけ速やかに反映されることを望んでおります。
• 迅速な地理情報の更新と配信。配信においては紙ベースを軽視しないでほしい。
• 電子国土は宣伝の無い正確な情報として期待。他に無い差別化情報、使い易さなどが重要。
• 市町村合併による表記について。手持ちの地図やカーナビを常に最新式のものにするのは不可能があります。電子国土システムにおいては、しばらくは新しい自治体名だけでなく旧自治体名の表記も併用してほしいと希望します。
• 例えば立体的に表示され、上空のみならず斜め上空からも表示できたり（鳥瞰図）、システムのストレス無く地域を移動できたり拡大縮小のできることなど、期待は膨らみます。

（希望する地理情報について）
◆防災情報

• 単なる地図・地域情報源にとどめず、住民の安全を守る役割も担ってほしい。また陸だけではなく、空・海の情報も、現時点のみではなく、過去・将来予想という時間軸まで含んで表示できるようになれば。　省庁の職務範疇によらず、ここにアクセスすれば地理的な情報は全て得られるという位、網羅出来ると、利用数も増えるのではないか。
• 防災面において、期待します。今年の夏も各地で大雨による被害が多かったのですが、いつも事後報告になり、以前からがけ崩れが懸念されていたとか、近々工事予定でしたとか報道されますが、そういう問題箇所を地図にのせるとか、住民に知らせる必要があると思います。
• 防災という点は特に重要だと思うので、わかりやすく具体的な情報が記述されている地図を期待する。広場や公園という避難場所だけではなく、緊急時に飲料や医薬品を提供する協定を自治体と結んでいるコンビニやＧＳなどがあると聞くので、そういう情報もあっても良いと思う。
• 災害発生時の同時的な災害状況図の提供があればよい。自衛隊、消防、警察に直接情報を入力させ、それを然るべき官署にて総合して発信するようにすればよい。

◆防犯情報

• 母親の立場から言えば、この通学路にはパトロールがあるということに発信していただければ、犯罪者も狙いにくくなるのではないでしょうか。
• 最近は犯罪の多様化が問題になっていますので、犯罪撲滅の意味で地図情報を使い、犯人確保に役立って欲しいです。

◆環境情報

• 地球環境の変化に伴う日本の地形や地目の変化が目に見える形でわかりやすくなると、私達の生活に直結してくる実感がわくので、もっとわかりやすく情報を発信して欲しい。
• グリーン情報、環境、ロハスに関心が高まっている今、マイカーでなく、週末ランナーや、自転車で走る人が増えるのではないか？
• 地球温暖化等の影響による地形などの変化を目に見える形で発信して欲しい。

◆統計情報

• 一般の地図サイトや検索サイトが出していない、統計情報を地図に表示したりや地質等の地理データを正確な地図で配信して欲しい。

（その他、GISや電子国土について）

• ＧＩＳは阪神大震災以降、行政・民間と開発されてきているが　生活の一部としてまだ定着していない感じがする。行政がもっと啓蒙活動を奮起し、防災から生活のあらゆる場面で、ＧＩＳが定着することを期待する。
• 日頃、何気なくＧＩＳや電子国土のシステムを利用させてもらっていることに気付きました。このような技術の発展により、今までとは比べ物にならない程、行動がスムーズになっていると思います。これからも、この技術が様々な分野で応用され、より使いやすいシステムになってくれることを期待しています。
• こういった情報を無料で開放して頂けるのは大変ありがたいですね。ただし、改善点がまだまだありそうです。電子国土地図でいえば、現在の縮尺は画面下のバーである程度確認できますが、きちんと数値で表示できるようにしたほうが良い。市販の住宅地図レベル並みの細かさが欲しいところですね。
• 都市計画で、環境関係の設計に50mメッシュで水の流れを表現している。すると1/2500の標高表示情報が必要になる。1/2500までの情報拡大を御願いしたい。地図の表示をブラウザー一杯にして欲しい。地図画面が小さくて作業がしにくい。
• 電子国土やＧＩＳ　確かに便利な機能ですが、必ずしも安全だとは思えません、万が一これを１００パーセント利用した場合にシステムの不具合や衛星でのトラブル等が起こった場合、緊急時のマニュアルなどはあるのでしょうか、便利さの裏を返せば危険な事もあるような気がします。今後は誰もが安心して使用できる電子国土を目指してください。
• 平面の地図では判らない「勾配」「段差」「行き止り」などの情報を網羅した情報があると良い。ただし、多くの選択肢ができることは良いことだが、すべての情報が同一のプラットフォーム上で閲覧（あるいは利用）できることが望ましい。サービス同士が連動できないのでは利便性が落ちる。
• 携帯電話でも電子国土を利用できればよいと思います。インターネットを始めてまだ日が浅いので初心者でも扱いやすいシステムであって欲しいし、セミナー等を通じて（メールセミナーがあれば良いと思いますが）ホームページ等での高度なことも出来るようになればとも思っています。
• 国土地理院の情報は、一般の人から見れば業者向けの情報発信と感じられる。例え、そうでないとしても、一般の人が感じればせっかくのサービスも意味がないものになってしまう。国民に、便利で、理解しやすい情報サービスを提供してみてはいかかでしょうか？

（広報・PRについて）

• 私は今までこんなに便利で利用価値の高いGISや電子国土のことをほとんど知りませんでした。今回のアンケートで多く知ることができました。私のまわりでもこれらのことを知っている人はあまり多くはいないと思います。したがいまして、これらのことをもっと国民にしってもらうための広報・方策が必要なのではないかと思います。
• 今回初めて国土地理院のホームページを見た。いろいろな地図があり、子供向けの説明もあり、もっと早く知っていればよかったと思った。小３と中１の授業では地理で地図を学習するので、そのような学齢を持つ子どもの家庭にこのホームページがあることを知らせれば、家庭で利用して学習にも役立つと思った。チラシやパンフレットがあって、アドレスが家庭に知らされればいいと思った。
• 今回のアンケートで、電子国土のことをはじめて知りました。仕事の業種によって、活用している人が限定されてしまっているのではないでしょうか？民間の会社で使用することも決して悪くはありませんが、個人が自由（一定のルールに従って）に活用できるシステムなのでしたら、より積極的にＰＲをお願いしたいと思います。さっそく、私も利用してみようと思いました。
• 今時の若い人は漫画形式のカタログ・説明が一番解り易いのではないでしょうか。専門家を集めて集大成しても専門家たちしか利用できないものしか出来上がらないと思います。
• 既に実施されておられるかもしれませんが、メールマガジンの形式で、都道府県単位を核にしての、国土の情報を定期的な配信を行い、緊急時には随時的確な状況説明なり、対応策等の配信を行ってくださればと思います。

＜おわりに＞

今回の調査では、全国のモニターの皆様から貴重なご意見などを数多くいただきました。

　この調査を通じて、多くの方が国土交通省国土地理院の取り組みについて、より一層の情報発信を望まれていることがわかりました。
　一方で、今回の設問と関連する、国土地理院の具体的な行政施策をご存じなかった方も多数おり、「ＰＲが不十分」といったご意見も大変多くいただきました。

　すでに、国土地理院では電子国土Ｗｅｂシステムを利用して、パソコンや携帯電話から、各種の情報を登録し、地図上に重ね合わせて表示することができるシステムとして「電子国土情報集約システム」を公開しています。モニターの皆様からご要望の多かった災害時における緊急の情報共有をはじめ、さまざまな分野でご利用いただけます。詳しい内容は　http://zgate.gsi.go.jp/js/demonstration/　でご覧ください。
　また、プラグインを必要とせずにウェブサイトで国土地理院の地図を利用できる「電子国土Ｗｅｂシステム」についても、１１月１５日からテスト運用を開始しておりますので、この機会にぜひご利用をお願いいたします。
　なお、国土地理院からは、日本全国の地図データを２万５千分の１相当でシームレスにカバーして発信していますが、今後は地方公共団体と連携をとりつつ、２千５百分の１などのより詳細な地図データの整備を推進していく予定です。

国土地理院では、今後も様々な社会の基盤となる地理情報の整備・発信を進めてまいります。今回、皆様からいただいたご意見等につきましては、今後の国土地理院における測量行政を推進していくにあたり、参考とさせていただきたいと考えております。

皆様のご協力ありがとうございました。

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アンケート名：地図を利用した地理情報の発信について
−電子国土Ｗｅｂシステムの利用−

問1	国土交通省国土地理院は、測量・地図に関わる行政機関として、基準となる位置の情報や様々な縮尺の地図や空中写真等を整備しています。これらの情報は国土地理院のホームページにも掲載し、一般の皆様にも提供をして利用していただいています。
	あなたは、国土地理院のホームページを利用したことがありますか。
	1. 利用したことがある
	2. 利用したことがない

問２	国土地理院では、いつでも、どこでも、だれでも地理情報を容易に共有できる環境を構築するために、「電子国土」を提唱しています。「電子国土」の上では、国土に関する様々な情報を統合して、国土の管理や災害対策、行政・福祉情報の提供など、幅広い分野で活用することができます。（電子国土の概要は、参考資料「アンケートに関する説明資料」別紙−１をご覧下さい。）
	あなたは、「電子国土」をご存じでしたか。次の中から一つお選びください。
	1. 「電子国土」の内容を知っていた
	2. 言葉は聞いたことがあるが、内容は知らなかった
	3. まったく知らなかった

問３	政府は、1995年の阪神・淡路大震災を契機として、ＧＩＳ（Geographic Information System＝地理情報システム、以下「ＧＩＳ」という。）の整備や普及の取組を推進してきました。その結果、地方公共団体等の行政機関や民間企業において一定レベルまで普及してきました。
	また、私たちの身近な暮らしの中においても、カーナビゲーションシステムやＷｅｂ上の地図検索サイトの利活用（Googleマップ、Yahoo!地図情報）、ＧＰＳ機能が付いた携帯電話など、ＧＩＳや地理情報等を意識しないでその恩恵を享受している例も数多く見られます。（ＧＩＳの概要については、参考資料「アンケートに関する説明資料」別紙−２をご覧ください。）
	このような状況の中、あなたは日常生活でGISや地理情報等を利用していますか。
	1. 利用している（問4へお進みください）
	2. 利用していない（問5へお進みください）

　

問４	問3で「１」を選択された方にお尋ねします。利用しているものを次の中からお選び下さい。（複数選択可）
	1. カーナビゲーションシステム
	2. Web上の地図検索サイト（Googleマップ，Yahoo!地図情報等）
	3. 地図を使ったホームページの施設案内情報・防災情報・観光情報等
	4. GISソフト（ArcView、PC-Mapping、SIS,Mapinfo、GeoBase等）
	5. 電子地図ソフト（カシミール3D、電子地図帳Ｚ、プロアトラスW等）
	6. GPS機能が付いた携帯電話
	7. 国土地理院の電子国土Webシステム
	8. その他

問５	国土地理院では、ＧＩＳを推進し「電子国土」を実現するためのツールとして、「電子国土Webシステム」を公開しています。これによって自分で背景地図を用意しなくても、地理情報を発信することができるようになりました。背景地図はその時点で最新のものが自動的に読み込まれ、費用もかかりません。（電子国土Ｗｅｂシステムの仕組みについては、参考資料「アンケートに関する説明資料」別紙−３をご覧下さい。）
	あなたは、「電子国土Ｗｅｂシステム」を公開していることをご存じでしたか。
	1. 知っていた
	2. 知らなかった

問６	電子国土を利用しやすくするために、地図検索や地理情報等の作成などが簡単にでき、電子国土に関するさまざまな情報を提供する総合案内所として、「電子国土ポータル」を開設しています。（電子国土ポータルの概要は、参考資料「アンケートに関する説明資料」別紙−４をご覧下さい。
	あなたは、「電子国土ポータル」を利用していますか。次の中から一つお選び下さい。
	1. よく利用している
	2. たまに利用している
	3. 利用していない

問７	電子国土Ｗｅｂシステムでは、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震に伴う災害に関して、被害の情報を集約マップとして発信し、防災情報を一般の方にも迅速に提供しました。また、すでに多くの行政機関や教育機関、ＮＰＯ法人などが電子国土Ｗｅｂシステムを利用して、施設情報や観光情報など生活と密接した地理情報を配信しています。（電子国土サイトの事例については、参考資料「アンケートに関する説明資料」別紙−５をご覧下さい。）
	あなたは、電子国土Ｗｅｂシステムを利用して、このような地理情報が配信されていることをご存じでしたか。次の中から一つお選び下さい。
	1. 電子国土サイトを利用した事があるので、配信されている事も知っていた
	2. 電子国土サイトを利用した事はないが、配信されている事は知っていた
	3. まったく知らなかった

問８	あなたは、電子国土Ｗｅｂシステムを利用して、どのような情報を配信してほしいと思いますか。（複数回答可）
	1. 安全・防災・防犯
	2. 自然・文化・環境
	3. 産業・交通・まちづくり
	4. 健康・福祉・医療
	5. 子育て・教育・学習
	6. 生活・衣食住
	7. 観光・娯楽
	8. その他

問９	国土地理院が、シームレスな（つなぎ目のない）日本全国の地図データを、どなたにでも無料で利用できるように、電子国土Ｗｅｂシステムの背景地図として配信している　　　ことを、あなたはご存じでしたか。（背景となる地図データの特徴については、参考資料「アンケートに関する説明資料」別紙−６をご覧下さい。）
	1. 知っていた
	2. 知らなかった

問10	まず、参考資料「２万５千分１相当の背景地図」をご覧下さい。
	ご覧いただいた地図は、電子国土Ｗｅｂシステムで表示される「2万5千分1相当の背　　　景地図」です。この地図はわかりやすいですか。次の中から一つお選びください。
	1. わかりやすい（問12へお進みください）
	2. わかりにくい（問11へお進みください）
	3. どちらとも言えない（問12へお進みください）

問11	問10で「２」を選択された方にお尋ねします。どのようなところが、わかりにくいですか。具体的にご記入下さい。

問12	電子国土Ｗｅｂシステムを利用すると、あなた自身のホームページでも、あなたが知らせたい地理情報（たとえば、旅日記やグルメ情報など）を用意するだけで、背景地図を用意することなく、地図を利用した地理情報を配信することができます。
	あなたは、この仕組みを利用したいと思いますか。次の中から一つお選びください。
	1. 利用したい（問14へお進みください）
	2. 既に利用している（問14へお進みください）
	3. 利用したいと思わない（問13へお進みください）
	4. わからない（問15へお進みください）

問13	問12で「３」を選択された方にお尋ねします。利用したいと思わない理由としては、　　　どのような事があるでしょうか。具体的にご記入下さい。

問14	問12で「１」又は「２」を選択された方にお尋ねします。
	あなたは、どのような情報を配信したいですか。（配信していますか。）（複数回答可）
	1. 安全・防災・防犯
	2. 自然・文化・環境
	3. 産業・交通・まちづくり
	4. 健康・福祉・医療
	5. 子育て・教育・学習
	6. 生活・衣食住
	7. 観光・娯楽
	8. その他

問15	国土地理院では、多くの方から地理情報を配信して頂くために、電子国土Ｗｅｂシステムを利用するための無料のセミナーを全国で開催しています。
	あなたは、セミナーに参加したいと思いますか。次の中から一つお選びください。
	1. ぜひ参加したい
	2. 近くで開催されれば参加したい
	3. 参加したいとは思わない
	4. わからない

問16	国土地理院では、目の不自由な方にも地図を使っていただけるように、「触地図原稿作成システム」を試験公開するなど「いつでも、どこでも、だれでもが地理情報を享受できる環境」を目指しています。（触地図原稿作成システムについては、参考資料「アンケートに関する説明資料」別紙−７をご覧下さい。）
	あなたは、今後、国土地理院に対して、どのような地理情報（測量、地図、防災等）の発信を期待しますか。具体的にご記入下さい。

問17	その他、ＧＩＳや電子国土についてのご意見・ご感想をご自由にご記入ください。

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