1. 趣旨
   　２００５年２月に京都議定書が発効し、先進各国に対し温室効果ガス削減対策が求められている。その有効な削減対策の一つとして、京都議定書第１２条に規定するＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の活用が見込まれ、建設産業にとって新たなビジネス・チャンスとなるものである。 　２００４年１２月に京都議定書に加入し、国連ＣＤＭ理事会の構成国でもあるインドネシアにおいて、ＣＤＭを活用したインフラ整備手法のセミナーを開催し、インドネシアにおける有望なＣＤＭの案件形成を目的とした情報交換を行い、併せて両国建設産業界間のビジネス・マッチングを図った。

2. 日時場所
   　２００６年３月１４日（火）９:00-17:00、ジャカルタ（於：ホテル日航ジャカルタ）

3. 参加者（約１４０名）
   （１）日本側
   　　国土交通省　上野環境調整官、小森課長補佐、岡本企画係長
   　　外務省・在インドネシア日本国大使館　米谷参事官、福渡一等書記官
   　　海外建設協会及び会員企業　等
   （２）インドネシア側
   　　公共事業省　建設技術・人材育成庁 イワン次官（代理：リアド 人材育成担当官）アニータ 新建設産業養成所補佐、
   　　環境省 技術・持続可能開発局 ダナ　大臣補佐、ハネダ 気候変動影響規制課補佐
   　　インドネシア商工会議所 イリハミ 会頭
   　　ＣＳＤＢ（建設業許可発給機関）　スリスティジョ会長、イスタント事務局長
   　　ＧＡＮＰＥＮＣＩ（中小建設業者団体）及び会員企業
   　　ＧＡＮＰＥＮＲＩ（建設コンサルタント団体）及び会員企業
   　　ＡＫＩ（大手建設業団体）及び会員企業　等

4. 会議概要 　

   （１）	本会議には、予想を上回る約１４０名が参加した。海外建設協会の会員企業については、日本本社からも多く派遣され、海外建設協会の会員企業以外にも、本会議を知った建設業者からの参加や、シンガポール支店等からの参加もあり、インフラ分野のＣＤＭに対する関心の高さがうかがわれた。
   （２）	冒頭、インドネシア公共事業省イワン次官（代読：リアド担当官）、インドネシア環境省技術・持続可能開発局ダナ大臣補佐、日本国 国土交通省上野環境調整官、在インドネシア日本大使館米谷参事官より開会挨拶があり、イワン次官、インドネシア・日本両国の関係は極めて親密であり、インフラ整備において、長年にわたる資金協力・技術協力の歴史があり、今後とも積極的に推進する旨の挨拶があった。また、ダナ大臣補佐より、地球環境問題は重要な課題であり、両国の協力関係に期待する旨の発言があった。また、インフラ整備事業が気候変動の防止にも役立つ事業でもあることが、多くの参加者に認識された。
   （３）	講義において、日本側は、小森国土交通省課長補佐から「日本国におけるＣＤＭの取り組み」、村岡ＮＴＴデータ経営研究所副センター長から「ＣＤＭの概要と想定事例紹介」を講義した。また、日本建設産業においても、栗田清水建設部長、阪東鹿島建設部長及び輪千パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル部長から、それぞれＣＤＭの事例紹介がされた。 　インドネシア側からは、ハネダ環境省気候変動影響規制課補佐から「インドネシアにおける地球温暖化政策〜ＣＤＭ政策と体制、状況・課題〜」、環境団体（２団体）及びインドネシア企業（１社）からＣＤＭの事例紹介がされた。
   （４）	講義後、より具体的なインフラ分野のＣＤＭ案件形成に向けて、ランドフィル（埋立処分場のメタン回収）、ダムのリニューアル、都市交通システムの３つの部会に分かれ、日インドネシア双方で意見交換・議論を行った。既に事業化に成功しているランドフィルについては、部会に５０名弱が参加するなど、活発な議論が行われた。

   開会挨拶	都市交通システム部会
   会議参加者	小森課長補佐による閉会挨拶

   　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   　
   　

   　

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