公共交通の「快適性・安心性評価指標」について

平成１８年１１月２７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通消費者行政課

(内線25503、25516)

TEL：03-5253-8111(代表)

国土交通省では、平成１６年３月、公共交通機関の快適性・安心性向上の取組みを促進するための方策の一つとして、快適性・安心性評価指標（ICE Index of Comfortable and Easeful public transportation）を提案致しました。

関係者の協力を得て、昨年度は新たに「車内での情報のわかりやすさ」指標を加え、計８項目の指標について首都圏の事業者を対象とした具体的な数値をとりまとめましたが、昨年度に引き続き今年度も計８項目の指標を公表致します。

【「やさしく利用できる」指標】: ピーク時車両混雑率; 段差解消率（段差のバリアフリー化率）
【「気持ちよく利用できる」指標】: 車内快適指標（全自動制御機能を有する冷房装置設置車両率）
【「分かりやすく利用できる」指標】: ホームでの情報のわかりやすさ（ホームＬＥＤ設置率）; 駅構内での情報のわかりやすさ（駅構内ＬＥＤ設置率）; 車内での情報のわかりやすさ（車内ＬＥＤ設置率）
【「安心して利用できる」指標】: 駅員への連絡のしやすさ; 車内での連絡のしやすさ

快適性・安心性を確保するためには、本指標でも49 種類を提案しているように、様々な取り組みが考えられるところであり、そのうちのどの分野に重点的・集中的に投資するかは、各事業者が、それぞれの判断で実施しているところです。したがって、本指標は、同一指標の事業者間比較をするのではなく、それぞれの投資実績の推移をわかりやすく示すことを目的としております。今後、毎年度、これらの指標に係る数値を公表することを通じて、公共交通機関の快適性・安心性に対する取組状況について、国民に分かりやすい情報提供に努めてまいります。
現在、指標を具体的に計測するに当たっての課題を把握すること等の観点から、首都圏の事業者（１２社４２路線）を対象として、試行的に数値をとりまとめております。今後、計測方法の精緻化等とあわせ、首都圏以外への計測対象範囲の拡大についても、検討を進めてまいります。

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