道路関係四公団の法定決算、民間企業並財務諸表（行政コスト計算書）の概要及び高速道路株式会社、日本高速道路保有・債務返済機構の資産評価額の決定について

平成１８年３月１４日

＜問い合わせ先＞

（総括的事項について）

道路局総務課高速道路経営管理室

（内線37212、37213）

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（個別の財務諸表等について）

東日本高速道路株式会社
広報室

03-3506-0175(直)

中日本高速道路株式会社
総務部広報室

052-222-3628(直)

西日本高速道路株式会社
経営企画部広報室

06-6344-7410(直)

首都高速道路株式会社
財務部予算・決算・計理グループ

03-3539-9297(直)

阪神高速道路株式会社
経理部財務・管財グループ

06-6252-2759(直)

本州四国連絡高速道路株式会社
経理部経理課

078-291-1028(直)

日本高速道路保有・債務返済機構
経理部経理課

03-3508-5165(直)

１．民間企業並財務諸表（行政コスト計算書）の作成方針: 　平成１７年度決算時に作成する道路関係四公団の民間企業並財務諸表（行政コスト計算書）は、「第４回高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構資産評価委員会（以下、資産評価委員会という）」における評価要領（案）を踏まえ、高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の開始貸借対照表作成のための準備段階のものと位置付けたものです。
２．平成１６年度との相違点: 　平成１６年度決算では、「道路資産評価・会計基準検討会（以下、検討会という）」（委員長：黒川行治慶應大学教授）が平成１７年３月に最終的にとりまとめた検討報告を踏まえた会計処理を行いましたが、平成１７年度決算では、検討会で審議されなかった鉄道施設の土地について、再調達原価方式を採用しました。; 　また、資産評価の基準年度を、前年度決算時は平成１６年度としていましたが、今年度は平成１７年９月３０日を基準としました。
３．民営化時点の資産評価額の決定について: 　民営化時点の資産の額については、国土交通省における「第４回資産評価委員会」において、平成１７年１０月１日における時価を基準として資産の額が決定しました。
４．法定決算、民間企業並財務諸表（行政コスト計算書）の概要について: 　別添１のとおり（PDF形式）
５．高速道路株式会社、日本高速道路保有・債務返済機構の資産評価額の決定について: 　別添２のとおり（PDF形式）

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