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平成18年6月1日 |
<問い合わせ先> |
道路局企画課 |
道路事業分析評価室 |
(内線37672、37682) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
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アジアの急成長などグローバル競争激化の中での国際競争力の強化、急速に進展する少子・高齢化社会への対応及びCO2排出量削減など地球環境問題への対応が喫緊の課題となっています。 |
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わが国の社会・経済・生活を支える基幹的な社会インフラである道路は、今後の修繕・更新需要の増大、年間損失額が約12兆円にも上る交通渋滞、年間で死者6,000人・死傷者110万人を上回る交通事故、地方部での隘路の存在及び沿道を含めた道路空間の再生など多くの課題を抱えています。 |
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道路行政が進めるべき施策を国民に対して明らかにし、その重要性に関 する認識を共有することが不可欠と考えています。 |
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昨年末に政府・与党でとりまとめられた「道路特定財源の見直しに関す る基本方針」を踏まえ、真に必要な道路整備について議論が必要と考えています。 |
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このため、中期的な(概ね10年間の)整備目標とその達成に必要な事 業量等を「道路整備の中期ビジョン(案)」として整理し、公表することとしました。 |
※ | 「道路整備の中期ビジョン(案)」は、6月1日に開催される社会資本整備審議会道路分科会において報告される予定です。 |
※ | 本記者発表資料については、全て国土交通省ホームページに掲載するとともに、道路局ホームページ(https://www.mlit.go.jp/road/)においても掲載します。 |
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