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平成18年6月8日 |
<問い合わせ先> |
道路局企画課 |
道路経済調査室 |
(内線37622) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
(2)ネットワークの考え方
今般、総合物流施策大綱(2005−2009)等を踏まえ、地方整備局等が効率的な物流ネットワークを構築する観点から、現在の供用区間を対象に、国際標準コンテナ車の通行を可能とすべき、幹線道路ネットワーク約2万9千kmを選定しました。このうち、国際標準コンテナ車が通行できない区間が約
560km(47区間)あり、緊急対策事業により早急に解消を図ってまいります。
上記の既存のネットワーク約2万9千kmに、今後中期的に整備が図られる予定の三大都市圏環状道路を含む高規格幹線道路及び直轄国道を含め、将来的には、全体として約3万
4千kmの国際物流基幹ネットワークが完成します。
<国際物流基幹ネットワークの公表アドレス>
北海道
東北
【PDF形式】
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
【PDF形式】
沖縄
【PDF形式】
(添付資料)
(参考資料)
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