国土交通省では、運賃改定における透明性の向上や効率化の促進を図るとともに、規制緩和の実効性を確保し、利用しやすく高質な鉄道ネットワークシステムの構築を可能とするために、利用者の自由かつ的確なサービス選択の確保に資する情報提供を積極的に行うよう「鉄軌道業の情報提供ガイドライン」を定め、鉄軌道事業者に対し指導しています。
　平成１７年度における主要鉄軌道事業者（３１社局）の情報提供の実施状況について、別紙のとおり、とりまとめました。

　平成１７年度における主要鉄軌道事業者の情報提供の実施状況は、平成１６年度と比較すると、特に「経営合理化の状況」、「車両設備に関する情報」及び「安全に関する情報」について情報提供媒体数の増加が顕著であり、これらの項目を中心に情報提供の更なる充実について積極的な取り組みが行われたものと評価しています。
　なお、利用者がパソコン等を利用して各種情報を入手出来るよう、各事業者ではホームページによる情報提供を進めており、別紙の３１社局全てのホームページから、「ダイヤ、運賃に関する情報」を検索することができます。
　さらに、列車運行等の情報をリアルタイムに提供出来るよう検討を進めた結果、２６社局において「運行状況に関する情報」を携帯電話によって検索することが出来るようになっております。
　また、３１社局全てのホームページにおいて利用者意見を受け付けています。

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• （別紙１）　情報提供の実施状況一覧表
• （別紙２）　利用者意見窓口の設置状況一覧表

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