「第７回港湾行政マネジメントに関する研究会」の開催について

平成１８年１月３１日

＜問い合わせ先＞

港湾局計画課

　（内線46348、46345）

TEL：03-5253-8111(代表)

研究会設置の趣旨
　国民的視点に立った成果主義の行政への転換、国民本位の質の高い行政、国民への説明責任の徹底などをはかるため、国土交通省では、民間の経営理念・手法・成果事例等を可能な限り行政現場に導入することを通じて行政部門の効率化・活性化を図る公的部門の新たなマネジメント手法（New Public Management:NPM）の考え方に基づくPDCA(Plan-Do-Check-Action)の行政マネジメントの確立を目指した取り組みを行っている。
　港湾行政に関しては、個別事業に関わる新規事業採択時評価・再評価・事後評価はもちろんのこと、新規施策の導入の必要性などを論理的に分析する「政策アセスメント（事前評価）」、政策の目標に照らして施策の達成状況を継続的に測定・評価する「政策チェックアップ（業績測定）」、特定のテーマについて施策の効果等を深く掘り下げて評価する「政策レビュー（プログラム評価）」なども実施している。
　しかしながら、PDCAの行政マネジメントサイクルの確立、国民ニーズの政策・施策へのさらなる反映、より効率的な行政の実施のためには、まだまだ検討すべき課題も多いことから、その実現に向けての検討を行う。
研究会の構成
　別紙に掲げる委員で構成する。
開催日時および場所
　平成１８年２月２日（木）１６：００～１８：００
　於：東京ステーションホテル２F　松の間
検討内容
　◇「港湾行政マネジメントの指針」のとりまとめについて
※研究会の議事概要および資料は、後日国土交通省のホームページに公表する予定。
※過去の研究会の議事概要および資料は、国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/kowan/manage/index.html）にて公表中。

（別紙）

港湾行政マネジメントに関する研究会　委員名簿
	区分	氏名	所属・役職
	委員	石黒　一彦	神戸大学　海事科学部講師
	委員	大津　光孝	静岡県土木部　港湾総室長
	委員	岡本　直久	筑波大学　社会工学系助教授
	委員	小林　潔司	京都大学大学院　工学研究科教授
	委員	永田　潤子	大阪市立大学大学院　創造都市研究科助教授
	委員	松川　孝一	早稲田大学ビジネススクール専門職大学院　客員助教授
○	委員	山本　清	国立大学財務・経営センター研究部教授
	行政委員	内波　謙一	国土交通省港湾局総務課長
	行政委員	林田　博	国土交通省港湾局計画課長
	行政委員	小原　恒平	国土交通省港湾局建設課長
	行政委員	北澤　壮介	国土交通省国土技術政策総合研究所港湾研究部長

○は委員長
（委員は五十音順）
（敬称略）