| 平成１８年１２月２１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局建設施工企画課 |
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（内線24923) |
| 大臣官房技術調査課 |
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TEL：03-5253-8111(代表) |
- 排出ガス対策型建設機械の指定制度について
国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､「排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成３年１０月８日付建設大臣官房技術審議官通達、最終改正平成１４年４月１日)を策定し、平成４年から第１次基準値、平成１３年から第２次基準値に適合した排出ガス対策型エンジン及び排出ガス対策型黒煙浄化装置の型式認定、排出ガス対策型建設機械及びトンネル工事用排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。
一方、公道を走行しない特殊自動車に対する新たな排出ガス規制を行う「特定特殊自動車排出ガ スの規制等に関する法律」（以下、「オフロード法」）が平成１７年５月に公布され、本法律に基づく基準適合表示の付された建設機械の普及促進と併せて、可搬式建設機械（発動発電機等）、原動機出力が１９ｋＷ未満の建設機械及びオフロード法施行前に製作されたオフロード法の基準と 同等の性能を有する建設機械についても引き続き利用促進を図ることが重要であり、また、トンネル工事の坑内作業の環境改善の観点から実施しているトンネル工事用排出ガス対策型建設機械の指 定についても引き続き実施することが重要であることから、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策 型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）を策定し、第３次基準値適合原動機及び第３次基準値適合建設機械の普及促進に努めることとしています。
- 今回指定の内容
今回、排出ガス対策型建設機械指定要領第１３に基づき第２次基準値適合の排出ガス対策型建設機械１９機種５０型式トンネル工事用排出ガス対策型建設機械２機種２型式の指定を行いました。（別紙参照）(平成１８年１２月２１日)
また、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程第１１条もしくは第３次排出ガス対策型 建設機械指定要領第１１に基づく第３次基準値適合の排出ガス対策型建設機械５機種３４型式、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械１機種１型式の指定を行いました。（別紙参照）(平成１８年１２月２１日)
３次基準値に適合するトンネル用排出ガス対策型建設機械の指定は今回が初めてです。
さらに、第３次排出ガス対策型建設機械指定要領第１８に基づくみなし指定建設機械の届出が５機種８７型式ありました。これは、オフロード法に基づき届出された特定特殊自動車と同一であり、オフロード法規制開始前に製作された建設機械については、指定建設機械とみなすものです。
今回の指定内容は、申請者及び国土交通省発注担当部局に通知するとともに、関係省庁、地方自治体等の発注機関及び建設業団体にも参考通知しております。
（第１次基準値関係）
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累計 |
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| 排出ガス対策型建設機械 |
機種数 |
６５ |
| 型式数 |
２８３０ |
| トンネル工事用排出ガス対策型建設機械 |
機種数 |
２２ |
| 型式数 |
３７２ |
（H１５.１２指定終了） |
（第２次基準値関係）
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前回までの指定 |
今回指定 |
累計 |
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| 排出ガス対策型建設機械 |
機種数 |
６５ |
１９ |
６６ |
※１ |
| 型式数 |
２２１５ |
５０ |
２２６５ |
|
| トンネル工事用排出ガス対策型建設機械 |
機種数 |
１４ |
２ |
１４ |
※２ |
| 型式数 |
１１８ |
２ |
１２０ |
|
（※１ 今回指定された１９機種のうち１８機種は、前回までの指定機種と重複しており、１機種が新たな機種であるため、累計は６５＋１＝６６機種）
（※２ 今回指定された２機種は、前回までの指定機種と重複しており、累計は変わらず、１４＋０＝１４機種）
（第３次基準値関係）
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前回分 |
今回分 |
累計 |
|
| 排出ガス対策型建設機械 |
機種数 |
３ |
５ |
６ |
※１ |
| 型式数 |
１３ |
３４ |
４７ |
|
| トンネル工事用排出ガス対策型建設機械 |
機種数 |
|
１ |
１ |
|
| 型式数 |
|
１ |
１ |
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| みなし指定建設機械 |
機種数 |
|
５ |
５ |
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| 型式数 |
|
８７ |
８７ |
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（※１ 今回指定された５機種のうち２機種は、前回までの指定機種と重複しており、３機種が新たな機種であるため、累計は３＋３＝６機種）
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