![]() | ||||||||||
![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() | ![]() |
![]() |
「国土交通行政インターネットモニター」アンケート調査
平成19年9月28日 | |
<問い合わせ先> | |
○インターネットモニターに関すること | |
大臣官房広報課 | |
(内線21574) | |
○調査結果に関すること | |
航空局監理部総務課 | |
(内線48123、48124) | |
TEL 03-5253-8111(代表) | |
※ | E-mailでのお問い合わせは kocho-1@mlit.go.jp まで。 |
近年、航空は国民の身近な足として定着・発展し、経済社会の活性化や国際競争力向上のための戦略的基盤として重要な役割を果たすものとなっており、このため、航空関係の話題がマスコミ等で取り上げられる機会も多くなっています。
このような状況の中、国土交通省としては、国民の皆様が航空行政に関し、どのような広報や情報を求めておられるかを把握し、国土交通省から的確な情報提供を行っていくため、航空行政に関するアンケートを実施することと致しました。
このアンケート調査は、平成19年7月に国土交通行政インターネットモニターを対象に実施したものであり、1,069名(男性539名、女性530名)の20歳代から80歳代までの幅広い年齢層にわたる方々から回答を頂きました。その結果を公表します。
・対象者 | : | 平成19年度国土交通行政インターネットモニター1,195名 |
・回答率 | : | 89.5%(1,069名) |
・実施期間 | : | 平成19年7月10日〜平成19年7月25日 |
<アンケート結果のポイント>
航空局の業務内容を知らない方が多かったものの、自由意見では航空行政全般に関して、多くの具体的なご意見をいただくなど、航空についての関心が高いことがわかりました。
「新聞」からと回答された方が約61%、「TV」からと回答された方が約55%、「国土交通省ホームページ」からと回答された方は約23%であり、国交省ホームページよりもマスメディアからの情報入手が多いことがわかりました。
「航空機や空港の安全性」と回答された方が約82%、「航空運賃」が約76%、「航空路線」が約63%となっています。
「羽田空港」と回答された方が約45%、「成田空港」が約31%、「関西空港」が約28%、「中部空港」が約19%、「左記以外の空港」が約37%と、概ねそれぞれの地域にある空港への関心が高いことがわかりました。
「機内迷惑行為」と回答された方が約64%、「液体物持込制限」が約57%、「危険物輸送」が約44%、「空港不法侵入対策」が約42%でした。
「航空機整備施設の検査制度」と回答された方が約60%、「航空安全情報の分析や発信」が約54%、「航空会社などに対する監督」が約50%でした。
「三大都市圏以外の地方空港のあり方」と回答された方が約43%、「既存空港高質化等」が約42%、「航空保安システム」が約37%、「首都圏空港」が約34%でした。
「ある」と回答された方が約24%、「ない」と回答された方が76%でした。また利用したことがないと回答された方の約69%が「航空局ホームページの存在を知らなかった」と回答され、認知度が低いことがわかりました。
今回、皆様からいただいたご意見等を参考にしながら、今後国土交通省航空局では、どなたにも利用しやすいホームページの再構築や国民に対する情報提供のあり方等について、検討を行ってまいります。
皆様方の多大なるご協力ありがとうございました。
※ アンケート調査の結果についての詳細は、別添「アンケート結果」をご覧下さい。
国土交通行政インターネットモニター制度は、広く全国の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望等をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成16年度から実施しているものです。 https://www.monitor.mlit.go.jp
[参考情報]
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |