国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
北関東圏における多文化共生の地域づくりに向けて〜北関東圏の産業維持に向けた企業・自治体連携による多文化共生地域づくり調査結果について〜

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 北関東圏における多文化共生の地域づくりに向けて
 
〜北関東圏の産業維持に向けた企業・自治体連携による多文化共生地域づくり調査結果について〜
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平成19年6月29日
<問い合わせ先>
国土計画局
 大都市圏計計画課

(内線29462)

TEL 03-5253-8111(代表)

 

 現在、製造業が集積する北関東圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県)には多くの在住外国人が働いており、既に地域の産業にとって重要な労働力となっています。例えば、平成17年国勢調査によると、群馬県大泉町では全人口の約15%が外国人であり、そのうち約80%がブラジルとペルー国籍となっています。
 その一方で、在住外国人の集住する地域では、在住外国人と地域の日本人住民との生活トラブルや、外国人児童生徒の就学問題等、様々な課題も懸念されます。
 そこで、国土交通省は、総務省、文部科学省、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県などと連携して、在住外国人と地域の日本人住民とが共生(多文化共生)する豊かな地域社会に向けて「北関東圏における多文化共生の地域づくりの仕組み」や、地域の各主体が担うべき役割・取組等を検討する調査を実施しました。詳細は別添のとおりです。
 本調査の結果が、北関東圏はもとより他圏域においても多文化共生の豊かな地域社会づくりの参考となり、地域の各主体が連携・協働した取組を進めていくととともに、併せて今後策定される広域地方計画に反映されることが期待されます。

※本調査の調査報告書は、後日、国土交通省ホームページ内の「国土施策創発調査」のページ上に掲載する予定です。
 (https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/souhatu/souhatu.html 参照)


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