平成１９年７月１０日

＜問い合わせ先＞

国土計画局調整課

（内線29703）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

平成１９年度　社会資本整備事業調整費（調査の部）においては、国土計画の基本的課題のうち、関係府省が連携して緊急に対応すべき課題について、各府省が所管する公共事業や各種施策に関する総合的な調整を行うための調査（１件）を実施いたします。都市再生プロジェクト事業推進費（調査分）においては、都市再生プロジェクト等に係る調査（８件）を実施し、都市の再生を推進します。景観形成事業推進費（調査分）においては、景観法に基づく景観計画区域等において実施される良好な景観形成に係る公共事業を推進するために必要な調査（２件）を実施します。

1. 平成１９年度社会資本整備事業調整費（調査の部）実施計画
   

   　　１テーマ　／　　　８５，０１４千円
   

   　１）国土の安全と暮らしの安心の確保（１調査）
   　【調査名】
   

   • 浅海化・干潟化による影響緩和のための一体的な基盤整備方策検討調査
     

2. 平成１９年度都市再生プロジェクト事業推進費（調査分）実施計画
   

   　　８テーマ　／　８１０，９３８千円
   

   　１）都市再生本部が決定した「都市再生プロジェクト」係るもの（７調査）
   　【調査名】
   

   • ＣО２排出量が増大する民生部門における新たなＣО２削減技術の策定調査
     
   • 土地利用の転換の機会を捉えた都市再生推進手法に関する検討調査
     
   • 避難経路協定制度等新たな手法の活用による効果的な密集市街地整備方策検討調査
     
   • 大都市圏を背後に持つ閉鎖性海域における効率的・効果的事業実施方策検討調査
     
   • 新たな放送・通信媒体を活用した地域の安全・安心情報の円滑な提供方策に関する検討調査
     
   • コンテナターミナルにおける荷役システムの高度化に関する検討調査
     
   • 国際旅客船等の利用者拡大に対応した港湾施設の整備・維持管理方策検討調査
     

   　２）都市再生緊急整備地域に係るもの（１調査）
   　【調査名】
   

   • 都市再生緊急整備地域における国際的な業務・商業等中枢機能集積促進に向けた市街地整備等のあり方検討調査
     

3. 平成１９年度景観形成事業推進費（調査分）実施計画
   

   　　２テーマ　／　 ２１８，２６９千円
   

   　１）景観形成事業のマネジメントサイクルを徹底する上で必要となる事業横断的な調査（２調査）
   　【調査名】
   

   • 公共事業における景観形成の波及効果把握手法検討調査
     
   • 景観計画区域等における伝統的建築物の耐震性や防耐火性の簡易な評価・設計手法等の検討調査
     

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• 　別紙１−１　浅海化・干潟化による影響緩和のための一体的な基盤整備方策検討調査
• 　別紙１−２　社会資本整備事業調整費（調査の部）平成１９年度調査概要
• 　別紙２−１　都市再生緊急整備地域における国際的な業務・商業等中枢機能集積促進に向けた市街地整備等のあり方検討調査
• 　別紙２−２　都市再生プロジェクト事業推進費（調査分）平成１９年度調査概
• 　別紙３−１　マネジメント・サイクルからみた実施調査の位置づけ
• 　別紙３−２　公共事業における景観形成の波及効果把握手法検討調査
• 　別紙３−３　景観形成事業推進費（調査分）平成１９年度調査概要

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