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直轄河川災害復旧事業・直轄河川災害関連緊急事業により洪水及び地震等による災害箇所を本格復旧へ

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 直轄河川災害復旧事業・直轄河川災害関連緊急事業により
 洪水及び地震等による災害箇所を本格復旧へ

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平成19年8月29日
<問い合わせ先>
河川局治水課

(内線35514、35682)

TEL 03-5253-8111(代表)

 

 平成19年6月以降に発生した『梅雨前線等による豪雨災害』、『台風4号災害』、『新潟県中越沖地震』による直轄河川(国が管理する河川)の災害復旧事業について、8月29日に採択されました。
 ◆直轄河川災害復旧事業   : 125箇所 約135億円

 また、直轄河川災害復旧事業と併せて、再度災害防止のための改良工事を行うため、直轄河川災害関連緊急事業が同日に採択されました。
 ◆直轄河川災害関連緊急事業 :  13箇所 約 14億円 

 直轄河川の主な災害としては、熊本県美里町で甚大な被害があった7月6〜7日の梅雨前線豪雨で、その下流の緑川で観測史上最高水位を記録し、堤防洗堀等の被害が発生しました。また、新潟県中越沖地震では、信濃川の堤防に亀裂や液状化等の被害が発生しました。
 災害発生後直ちに本省担当官が現地入りし技術指導等を行うとともに、堤防被害箇所については、次期出水に備え必要な応急復旧工事を実施しました。(別添
 応急復旧を行った箇所も含め、全ての被災箇所について早期の本格復旧に努めます。

【復旧のポイント】
◆新潟県中越沖地震対策 
 平成16年の「中越地震」で液状化対策を行った箇所については今回の被災はなく整備効果を発揮しています。(別添
 今回も必要な箇所に液状化対策を実施し、再度災害の防止を図ります。
◆護岸被災等の対策
 護岸等の復旧にあたっては、単なる原形復旧にとどまらず、必要な箇所について「直轄河川災害関連緊急事業」を活用し、再度災害防止のため改良工事を実施
 (堤防や護岸の法線是正や偏流の是正など、被災原因を解消し再度災害を防止します。)

地方整備局名 災害復旧事業 災害関連緊急事業 備考
箇所 決定額 箇所 決定額
東北地方整備局 23 約135億円 約14億円 台風4号等
関東地方整備局   台風4号
北陸地方整備局 10 新潟県中越沖地震等
中部地方整備局 27   台風4号
近畿地方整備局   台風4号
四国地方整備局 18 7/6〜7出水、台風4号
九州地方整備局 43 7/6〜7出水、台風4号等


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