平成１９年度「住生活月間」の実施について

平成１９年９月７日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅政策課

（内線39224）

TEL：03-5253-8111（代表)

目的及び意義
　本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、現在及び将来における国民の豊かな住生活の実現を目指して「住生活基本法」（平成１８年法律第６１号）が制定されるとともに、同法に基づき「住生活基本計画（全国計画）」（平成１８年９月１６日閣議決定）が策定されたところです。
　住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するためには、国・地方公共団体、民間事業者、居住者等の様々な主体が相互に連携・協力することが必要です。
　また、国民一人一人が住宅の品質・性能やその維持管理、リフォーム等に関する必要な知識を有し、市場において適切な選択を行うとともに、地域における良好な居住環境の形成に関して積極的な役割を果たしていくことが求められます。
　住生活に関連する啓発活動としては、建設省（現、国土交通省）の主唱により、平成元年度から毎年１０月を「住宅月間」と定め、関係団体の参加した実行委員会中心に各種行事を実施してきたところです。
　今般の「住生活基本法」の制定及び「住生活基本計画（全国計画）」の趣旨を踏まえ、平成１９年度より「住宅月間」を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加の下に総合的な啓発活動を展開していくこととしております。
　今年度も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ様々な情報を提供いたします。
期間
　平成１９年１０月１日（月）から１０月３１日（水）まで
関係行事の実施機関
　国土交通省、地方公共団体、住生活月間実行委員会（会長　立石　真氏）、住生活月間中央イベント実行委員会（委員長　和田　勇氏）など

関係行事の内容
(1) 合同記念式典の開催
　「第19回住生活月間」及び「第19回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアｉｎ福岡」の合同記念式典を開催します。

日時	：	平成１９年１０月１１日（木）　１４：４０～１５：３０
会場	：	福岡市アクロス福岡

(2) 住生活月間功労者の表彰
　住意識の向上とゆとりある住生活の実現等に向けて、優れた活動を行っている個人又は団体に対して、国土交通大臣表彰及び住宅局長表彰を行います。

日時	：	平成１９年１０月１１日（木）　１５：４５～１６：００
会場	：	福岡市　アクロス福岡

(3) 「住生活月間」記念フォーラム
　住生活基本法の制定を踏まえ「豊かな住生活の実現」に向けて国民各層が積極的に取り組み気運を醸成するためのフォーラムとして、以下の３つのテーマでフォーラムを開催します。

○テーマ１「ストック型社会への転換　～住宅の長寿命化（「２００年住宅」）の推進～

日時	：	平成１９年１０月３日(水)１３：１５～１６：３０
会場	：	住宅金融支援機構本店１Ｆ　すまい・るホール（ＪＲ水道橋駅徒歩３分）シンポジウム：住宅の長寿命化「２００年住宅」の推進に向けて～国民、事業者、関係機関がそれぞれ取り組むべき課題～（仮）
		コーディネータ	：	松村　秀一　氏（東京大学教授）
		シンポジスト	：	瀬戸　洋信　氏（積水ハウス㈱ストック事業部長）渡辺　和雄　氏（東急リバブル㈱経営管理本部長）大垣　尚司　氏（立命館大学教授）篠原二三夫　氏（ニッセイ基礎研究所土地住宅室長）辰巳　　渚　氏（生活哲学家・消費行動研究家）

○テーマ２「住教育の推進に向けて」

日時	：	平成１９年１０月１８日(木)１３：３０～１６：３０
会場	：	住宅金融支援機構本店１Ｆ　すまい・るホール（ＪＲ水道橋駅徒歩３分）基調講演「次世代に継ぐ住まい・まち」小澤紀美子氏（東京学芸大学教授）
		シンポジウム	：	「住教育の推進に向けて」
		コーディネータ	：	望月　久美子氏（㈱東急住生活研究所代表取締役所長）
		シンポジスト	：	勝田　映子　氏（筑波大学附属小学校家庭科教諭）菊野　享子　氏（行田市立行田中学校教諭）安藤　千秋　氏（加須市立加須平成中学校教諭）大塚　映二　氏（神戸市すまいの安心支援ｾﾝﾀｰ支援室長）松本　明氏　（大和ハウス工業㈱ＣＳＲ推進室長）

○テーマ３「豊かな住生活の実現に向けた地方連携交流会議」

日時：平成１９年１０月３０日(火)１３：３０～１６：３０

会場　住宅金融支援機構本店１Ｆ　すまい・るホール（ＪＲ水道橋駅徒歩３分）
基調講演「（演題未定）」
　小林　重敬氏（横浜国立大学教授）
実践事例報告
「住生活安定向上施策連携マニュアル」に掲載される市町村・都道府県から連携に係る優良事例を紹介
　北海道（子育て支援）
　福岡県（高齢者住み替え支援）
　川崎市（居住支援）
　飛騨市（空き家活用移住支援）

　　シンポジウム：連携に係る課題、効果、取り組み上の工夫等について、
上記事例報告した団体等による意見交換を実施。

　　コーディネータ：
園田　眞理子氏（明治大学理工学部准教授）

(4) 住教育の推進
　長期的な住教育の視点に立ち、住宅に対する子供たちの関心を高めていくことを目的として、小学生高学年を対象として作成した副読本「考えよう！住まい方のくふう」と、耐震改修や住宅のバリアフリー化に対する家庭からの啓発という視点から中学生を対象として作成した「中学生のための住まいの安全チェック」の利用の推進を引き続き図ることとしています。
　また、一昨年から始まった「国連持続可能な開発のための教育１０年」に当たって、政府の住宅・建築分野に関する環境教育の推進施策を受けて作成した副読本「環境にやさしい住まい」についても、利用の推進を図ることとしています。

(5) 広報活動の推進
　マスコミや地方公共団体、住宅関連諸団体等の協力を得ながらポスターとパンフレットを全国に掲示、配布して住生活月間の普及に努めます。
　コピー：「考えよう、長く住みたい理想の家。」
　また、シンボルマークについては、ポスターやパンフレットで用いるほか住生活月間の関連行事などにおいても広く活用していくこととしています。

(6) 第19回住宅月間中央イベントスーパーハウジングフェアｉｎ福岡（別紙１）
　本年度の中央イベント及び関連事業については、福岡市において、記念式典及び第19回住宅月間中央イベントスーパーハウジングフェアｉｎ福岡を開催するとともに、ホームページによる情報発信の充実など、消費者と住宅生産者が一体となった住情報提供をより強力に推進するイベントを開催します

主催	：	住生活月間中央イベント実行委員会
主な事業	：	合同記念式典の開催（住生活月間実行委員会との共催）第19回住宅月間中央イベント　スーパーハウジングフェアin福岡の開催消費者向けホームページ「住宅・すまいＷｅｂ」により、高齢者と住まいなど６つのテーマに関する情報発信全国住宅展示場などによる情報発信

(7) 地方公共団体関連の行事（別紙２）
　各地方においても、全国で１２９の地方公共団体等による住宅フェア、シンポジウムなどが計画されており、各地域でそれぞれの特色を活かした様々な行事が計画されています。

(8) 関係団体の行事（別紙３）
　住宅金融支援機構すまい・るイベント、ＵＲ都市機構研究報告会など、全国で１８の行事が企画されています。

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日時	：	平成１９年１０月３０日(火)１３：３０～１６：３０
会場		住宅金融支援機構本店１Ｆ　すまい・るホール（ＪＲ水道橋駅徒歩３分）基調講演「（演題未定）」　小林　重敬氏（横浜国立大学教授）実践事例報告「住生活安定向上施策連携マニュアル」に掲載される市町村・都道府県から連携に係る優良事例を紹介　北海道（子育て支援）　福岡県（高齢者住み替え支援）　川崎市（居住支援）　飛騨市（空き家活用移住支援）
		シンポジウム	：	連携に係る課題、効果、取り組み上の工夫等について、上記事例報告した団体等による意見交換を実施。
		コーディネータ	：	園田　眞理子氏（明治大学理工学部准教授）