フェリー・ＲＯＲＯ船・コンテナ船の一般貨物流動調査結果（平成１８年度分）について

　フェリー・ＲＯＲＯ船・コンテナ船の一般貨物流動調査結果
　（平成１８年度分）について

平成１９年８月１日

＜問い合わせ先＞

海事局内航課

（内線43402、43472）

TEL 03-5253-8111（代表）

「海上輸送へのモーダルシフト」を推進するための一環として、初めて、フェリー・ＲＯＲＯ船・コンテナ船の貨物輸送流動を地域間毎に数値化（台数・個数・トン）しました。（注）
貨物輸送流動については、地域間別、実入り・空の別、シャーシ・トラック等の種別毎に集計を行った上で、トン数ベースの換算を行うことにより、新たに貨物重量ベースの流動を数値化しました。

本調査結果を海上運送事業者、荷主、関係機関等が活用することにより、地域間別にきめ細やかな対応、働きかけが可能となり、「海上輸送へのモーダルシフト」が一層推進されることが期待されます。

（注）従来は、フェリーが自動車航走台数の集計、コンテナ船はコンテナの個数の集計でしかなく、貨物の流動についてトン数ベースで把握できるものがありませんでした。

	平成１７年度	平成１８年度	対前年比
トラック等航走台数（千台）	3,045	3,191	104.8%
コンテナ個数（千個）	788	876	111.1%
重量（千トン）	39,777	42,085	105.8%

注１．台数は、大きさに関係なく１台とカウントしている。
注２．個数は、コンテナ２０フィートあたり１個としてカウントしている。
注３．重量は、トラック等、コンテナの他に商品車、その他貨物（直積みロール紙等）を含む。

＜ポイント＞

１８年度における輸送量の総合計は、シャーシ、トラック、商品車の車両が約３１９万台（対前年比１０５％）、コンテナが約８８万個（対前年比１１１％）、重量が約４，２００万トン（対前年比１０６％）となっている。
車両台数については、九州から近畿への輸送量が約４７万台（対前年比１０６％）と最高値（逆向きは４６万７千台）であり、次いで関東から北海道へ約２２万台（対前年比９２％）となっている。
コンテナ個数については、近畿から中国へ約９万個（対前年比１０４％）と最高値（逆向きは８万１千個）であり、次いで関東から中部へ約７万個（対前年比２０３％）となっている。
輸送重量については、近畿から九州へ約４９３万トン（１０６％）と最高値（逆向きは４５６万トン）であり、次いで北海道から関東へ約３６２万トン（対前年比９９％）となっている。
空シャーシ、有人・無人トラック（空）ともに、九州から近畿への輸送量が最高値となっており、例えば、こういった区間について重点的に需要を掘り起こすことが有効ではないかと考えられる。

＜調査の概要＞

京都議定書の発効や改正省エネ法の施行等に伴い、地球温暖化対策が急務となっており、陸上輸送から海上輸送（フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船）へのモーダルシフトの一層の推進を行う。このため、海事局においては、関係事業者（１８社（別添一覧参照））をメンバーとして昨年１０月に「海上輸送モーダルシフト推進検討会」を設置、同検討会内でＷＧを３回開催し、検討。
対象事業者は、概ね１００ｋｍ以上の定期航路事業を営むフェリー・ＲＯＲＯ船・コンテナ船事業者（２２社）。
全国を９ブロックに分け、各地域間の流動を、種類ごとに整理・集計。
今年は初年度であるため１８年度に加え１７年度も対象とし、２カ年を集計。

Ⅰ．平成１８年度の実績について
　＜シャーシ＞

実入りについては、合計約１３７万台（全体（台数）の約４３％）、約２，４９４万トン（全体（トン）の約５９％）となっており、北海道から関東へ約１６万台（実入りシャーシ全体の約１１％）、約２９７万トン（約１１％）で最高値、次いで近畿から九州へ約１５万台（約１１％）、約２６８万トン（約１１％）となっている。
空シャーシについては、約２５万台（全体（台数）の約８％）となっており、九州から近畿へ約５万台（空シャーシ全体の約２２％）で最高値、次いで関東から北海道へ約３万台（約１２％）となっている。

　＜トラック＞

有人トラック（実入り）については、合計約６５万台（全体（台数）の約２０％）、約７２０万トン（全体（トン）の約１７％）となっており、九州から近畿へ約１６万台（有人トラック（実入り）全体の約２５％）、約１７７万トン（約２５％）で最高値（逆方向は約１２万台（１８％）、約１３２万トン（１８％））、次いで四国から近畿へ約９万台（１４％）、約１０１万トン（１４％）となっている。
有人トラック（空）については、約６万台（全体（台数）の約２％）となっており、九州から近畿へ約２万台（有人トラック（空）全体の約２８％）で最高値（逆方向は約２万台）、次いで北海道から東北へ約７千台（約１１％）となっている。
無人トラック（実入り）については、約８万台（全体（台数）の約２％）、約８２万トン（全体（トン）の約２％）となっており、近畿から九州へ約３万台（無人トラック（実入り）全体の約３６％）、約３０万トン（約３７％）で最高値（逆方向は約２万台（約２２％）、約１８万トン（約２２％））、次いで四国から近畿へ約１万台（約１％）、約９万トン（約１２％）となっている。
無人トラック（空）については、約３万台（全体（台数）の約１％）となっており、九州から近畿へ約１万台（無人トラック（空）全体の約３２％）で最高値、次いで関東から九州へ約９千台（約２７％）となっている。

　＜コンテナ＞

実入りについては、約６０万個（全体（個数）の約６９％）、約７２０万トン（全体（トン）の約２％）となっている。
個数では中国から近畿へ約８万個（実入りコンテナ（個数）全体の約１３％）で最高値、重量では中部から関東へ約９１万トン（約１３％）で最高値、次いで中部から関東へ約６万個（約１０％）、中国から近畿へ約７２万トン（約１０％）となっている。
空コンテナについては、約２８万個（全体（個数）の約３１％）となっており、近畿から中国へ約５万個（空コンテナ全体の約２０％）で最高値、次いで関東から中部へ約４万個（約１５％）となっている。

　＜商品車＞

約７６万台（全体（台数）の約２４％）、約１６０万トン（全体（トン）の約４％）となっており、台数では近畿から九州へ約１２万台（商品車（台数）全体の約１６％）で最高値、重量では関東から近畿へ約３３万トン（約２１％）で最高値、次いで九州から近畿へ約１０万台（約１３％）、近畿から九州へ約１６万トン（約１０％）となっている。

　＜その他貨物＞

約３６万トン（全体（トン）の約１％）となっており、北海道から近畿へ約１４０万トン（その他貨物全体の約４０％）で最高値、次いで北海道から関東へ約８万トン（約２２％）となっている。

Ⅱ．平成１７年度との比較について
　 ＜全体＞

総合計において、台数は約１５万台（前年比約５％）の増、個数は約９万個（約１１％）の増、トンは約２３０万トン（約６％）の増となった。

　 （大きく増減が見られた地域）

北海道→東　北　約４２万トン（前年比約４５％）の増、逆は約１０万トン（前年比約８％）の増。
九　州→近　畿　約３４万トン（前年比約　８％）の増、逆は約２７万トン（前年比約６％）の増。
関　東→北海道　約１９万トン（前年比約　５％）の減、逆は約　３万トン（前年比約１％）の減。
中　国→近　畿　約１７万トン（前年比約１９％）の減、逆は約　５万トン（前年比約18％）の減。

　 ＜シャーシ＞

実入りについては、約７万台（約５％）の増、約１２０万トン（約５％）の増となった。
空については、約４００台（約０．２％）の微増となった。このため、実入り率は向上した。

　 ＜トラック＞

有人トラック（実入り）については、約２万台（約４％）の増、約６０万トン（約９％）の増となった。
有人トラック（空）については、約４千台（約７％）の減となった。このため、実入り率は向上した。
無人トラック（実入り）については、約５千台（約７％）の増、約６万トン（約７％）の増となった。
無人トラック（空）については、約５千台（約１９％）の増となった。このため実入り率は横ばいとなった。
実入りコンテナについては、約６万個（約１１％）の増、約４６万トン（約７％）の増となった。
空コンテナについては、約３万個（約１２％）の増となった。全体の取扱数が大幅に増加したため、実入り率は低下した。

　＜商品車＞

商品車については、約５万台（約６％）の増、約２万トン（約１％）の増となった。

　＜その他貨物＞

その他貨物については、約１万トン（約２％）の減となった。

（添付）

（参考資料）
　 「海上輸送の活用によるモーダルシフトの推進について」（抄）

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