平成１９年９月１４日

＜問い合わせ先＞

航空局国際航空課

（内線48402、48455）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　日本と米国との航空当局間協議が、９月１１日（火）〜１３日（木）の間、東京において開催され、下記の通り合意した。

　航空当局間協議の出席者

• 日本側代表団　：　前田　隆平　大臣官房審議官　ほか
• 米国側代表団　：　ジョン・バイアリ　国務省次官補代理　ほか

記

1. ＵＰＳ(ユナイテッド・パーセル・サービス)の新規地点（中部）への乗り入れ（週６便、以遠地点２地点）
   （参考）ＵＰＳは、現在、成田及び関空に、それぞれ週６便ずつ、以遠２地点（上海、クラーク（フィリピン））で運航中。
   

2. ポーラー・エアー・カーゴの新規地点（関空又は中部）への乗り入れ（週６便、以遠２地点）
   （参考）ポーラー・エアー・カーゴは、現在、成田に週５便、以遠１地点（ソウル）で運航中。

3. 日米間のチャーター便の便数枠の大幅拡大

   全体便数 ：	日米双方ともに年間８００便（片道ベース）まで
   	→ 無制限
   東京発着便数（全体便数の内数）：
   	日米双方ともに年間３００便（片道ベース）まで
   	→ ２００８年　　　　年間４００便まで
   	２００９年以降　年間５００便まで

（注）	日米間の取り決めでは、すでに大幅な自由化が進んでおり、先発企業（日本側は日本航空、全日本空輸、日本貨物航空の３社、米国側はノースウエスト航空、ユナイテッド航空、フェデラルエクスプレスの３社）は、路線・便数を自由に設定することができる。今回の合意は、路線・便数に制限のある後発企業（ＵＰＳ、ポーラー・エアー・カーゴ）の権利の拡大に関するもの。

 

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• 　日米航空関係の概要

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