○	個性ある「観光まちづくり」理念の確立と普及
	「観光まちづくり」を推進する前提として、当該地域における自らの「観光まちづくり」理念の確立と普及に向けての計画的な取組みを推進する必要がある。
・	具体的施策の方向
	「観光まちづくり」理念の確立と普及に向けた施策の方向は以下のとおり。 → 行政、地域住民、事業者、ボランティア、ＮＰＯ等による長期的な視点に立った自主的な「観光まちづくり」理念の確立 → 地方公共団体が中心となり計画的な「観光まちづくり」の推進 → 「観光まちづくり」の理念を実現するための観光振興条例の制定 → 都市計画等の計画への「観光まちづくり」理念の反映 → 調和のとれたまちなみを作るための住民の合意に基づく「景観条例」の制定等のルールづくり → 宿泊施設等観光関連事業者を含めた地域住民のもてなしの意識向上のための取組み → 観光まちづくりアドバイザーの活用 → 地域における「観光まちづくり」リーダーをはじめとする人材の育成 → 観光案内所や地域観光ガイド等へのボランティアやＮＰＯの参加促進
○	そぞろ歩きのできる個性的な「観光まちづくり」の推進
	地域が中心となり、「観光まちづくり」の理念に則り、観光客が「気軽」にゆとりをもってそぞろ歩きのできる個性的なまちづくりを推進する必要がある。
・	具体的施策の方向
	そぞろ歩きのできる個性的なまちづくりを推進するため、「観光まちづくり」の理念に則り、実施する施策の方向は以下のとおり。 → 「観光まちづくり」と一体となった街路整備・水辺の整備等の実施 → 高齢者・障害者等も安心して訪れることのできるよう、トイレ、休憩施設、案内板等観光地のバリアフリー化の推進 → 調和のとれたまちなみを作るための住民の合意に基づく「景観条例」の制定等のルールづくり（再掲） → 観光地におけるパークアンドライド等によるマイカーの利用の抑制をはじめとする交通需要マネジメント施策（観光地のＴＤＭ）、自然環境等の様々な観光資源を保護するための「観光地資源保護条例」の策定等、観光地のオーバーユース（過剰利用）の防止や自然環境保護を図るための仕組みづくりの検討 → 文化財・文化遺産の活用の推進 → 泊食分離と「まち」の飲食店振興等、全体として整合性のある「観光まちづくり」の推進 → 「まち」の個性や魅力についての情報収集や案内所の設置を含む発信の充実強化、リアルタイムな観光情報提供システムの構築
○	効果的な「観光まちづくり」のための市町村広域連携等の推進
	周遊する観光客への対応のため、周辺地域が一体となって広域的に地域の観光魅力を高める必要がある。また、地域の潜在的魅力を発掘し、観光開発するため、外部関係者の意見を反映させる仕組みづくりが必要である。
・	具体的施策の方向
	効果的な「観光まちづくり」のため、実施する施策の方向は以下のとおり。 → 各市町村における住民相互の交流による連携強化、祭りやイベントの実施等地域に共通するアイデンティティ（個性の基盤）の醸成 → 広域的な連携による観光関連情報等の共同発信 → 広域観光の推進を目的とした複数市町村による共通サインシステムの整備 → 地域と送客側の観光関連事業者との連携体制による観光素材の発掘、旅行商品の開発、観光客受入体制の整備等の取組み

○	ＩＴ活用のための環境整備（インフラ整備、利用者保護）
・	具体的施策の方向
	観光分野でのＩＴの積極的活用を推進するため、実施する具体的施策の方向は以下のとおり。 → 国や通信事業者、旅行会社等観光関係者を中心とした、プライバシー保護やハッカー対策、国際的な枠組みづくりを含めた利用者保護対策の実施 → 桜の開花、イベント、紅葉等から宿泊、交通も含めた観光地に係る情報や災害情報のリアルタイムの提供 → 中小の事業者が電子商取引に参入するためのコンピューター等の整備に対する支援 → 電子商取引に関する「適」マークの消費者への認知度向上のためのＰＲ

○	観光バリアフリー化の推進等
・	具体的施策の方向
	高齢者、障害者、子連れ家族や訪日外国人旅行者等、誰もが移動しやすい観光まちづくりを推進するため、国、地方公共団体、民間で連携して実施する具体的施策の方向は以下のとおり。 → 公共交通機関のバリアフリー化の推進 → 宿泊施設や観光施設、観光のための案内表示システム・休憩施設のバリアフリー化等、ハード・ソフト両面における誰もが旅行しやすい環境をつくるための総合的かつ具体的な対策の推進 → 観光分野におけるボランティア等の取組みに対する支援や役割の明確化 → 観光施設等についてのバリアフリー情報の提供 → 心のバリアフリー化のための国民運動の展開

○	国民ニーズに適合した「企業改革」
	観光産業が真の基幹産業として期待される社会的貢献を果たしていくため、旅行会社、宿泊施設経営者を中心として、業態をも念頭に入れ、より大胆な「企業改革」に取り組んでいく必要がある。
・	具体的施策の方向
	実施する具体的施策の方向は以下のとおり。
−旅行会社による取組み−
	→ 旅行取引のＩＴ化に対応した情報提供機能の強化、そのための設備投資及びマーケティング、コンテンツの強化 → 情報提供機能強化のための旅行会社同士の連携、ホテル・旅館、公共交通機関等のサプライヤーやシステム事業者等異業種との連携、海外との連携 → 企画力、専門性等のある高度なコンサルティング機能の充実、きめ細かな顧客対応等による付加価値の高い旅行商品の提供 → コンサルティング機能の強化のため、業界全体での研修の充実等の取組み、旅行アドバイザー又はカウンセラー資格制度の検討 → 新商品の開発、マーケティング等における提案力の強化、宿泊施設の在庫管理、送客管理等を外部委託する際の受け皿としての対応等、観光産業全体の「企業改革」の主導役としての取組み
−宿泊施設経営者等による取組み−
	→ 中小宿泊施設の空室在庫管理、イールドマネジメントの強化、コスト管理の徹底、サービス内容の充実等の経営改革 → 宿泊等の予約機能の充実や効率的情報検索システムの充実等、インターネットによる情報提供機能の向上による利用者利便の向上 → 均質化したサービスや割高感のある料金に係る改革の実施 → 泊食分離の導入やＩＴ化への対応等多様なニーズに対応したサービスの改善
−旅行会社及び宿泊施設経営者等の連携−
	→ 経済社会の変化に対応した観光産業全体の意識改革、「企業改革」のための共同での取組み → 高齢者、家族連れ等が旅行しやすい環境づくりのため、顧客層ごとに施設面、ソフト面からのきめ細かい市場調査、積極的な商品開発、移動経費を含めた価格の多様化 → 最新の経営技術ともてなしの心、思いやりの気持ちをともに基礎においた優秀な人材の確保・育成
○	観光産業の社会経済への貢献の大きさに関する積極的ＰＲとその組織的推進
	観光産業や観光産業従事者の果たしている役割の重要性を社会に浸透させる取組みを進めるとともに、観光振興に当たっては、観光産業の組織化を進め、積極的に連携し戦略的に取り組んでいく必要がある。
・	具体的施策の方向
	実施する具体的施策の方向は以下のとおり。 → 客観的な議論を行う上で必要とされる観光産業の市場規模、経済波及効果についての定量的分析 → 民間事業者等の積極的な連携と戦略的な取組み、組織化による一体的推進 → 関係企業、団体がまとまりを持って行う観光産業の重要性についての積極的なＰＲ → 関係団体が個々に開催しているトラベルトレードショー等の事業についての連携強化、効果的な事業として再構成することについての検討
○	優秀な人材の確保・育成のための総合的取組み
	観光産業は高度なサービス産業であり、観光客がいかに快適に過ごせるかが重要であることから、優秀な人材の確保・育成が特に求められている。
・	具体的施策の方向
	優秀な人材の確保・育成のため、実施する具体的施策の方向は以下のとおり。 → 関係者が連携した観光学に関する研究の充実 → 総合的、効率的な人材育成をめざした産官学の連携ネットワークの構築 → 高等教育機関における、より実践的なカリキュラムの設定を通じた人材育成の促進 → 観光分野における高齢者の再教育システムの確立 → 高等学校等におけるサービス教育の質の向上 → 過疎、離島地域等における観光客の宿泊の手配、観光地の案内等を行う体制の整備、人材の育成
○	新しいツーリズムへの対応
	旅行に対するニーズは多様化してきており、「エコツーリズム」、「グリーンツーリズム」、「産業観光」、「クルーズ」というような新しいツーリズムに対する期待も高まってきているが、こういった新しいツーリズムへ適切に対応していく必要がある。
・	具体的施策の方向
	新しいツーリズムに対応するため、国や地方公共団体等において実施する具体的施策の方向は以下のとおり。 → 多様な旅行ニーズに対応した地方自治体やＮＰＯ等の新しいツーリズムの創造・定着に対する取組みへの支援 → 新しいツーリズムについて適切かつ安全に案内できる人材の育成、組織化 → 新しいツーリズムについて、資源の選定や取組手法等に関する情報交換のためのネットワーク形成支援

○	長期滞在型旅行環境の整備
	長期滞在型旅行を普及していくため、労働時間の短縮及び休暇制度の改善を促進する。 また、家族旅行は家族の触れあいの機会を増やすという重要な意義を有するが、親が休暇を取れても子供が学校を休めないため家族で旅行に出かけられないという実情も踏まえた休暇取得のあり方を検討する。
・	具体的施策の方向
	休暇制度の改善と長期滞在型旅行に適した環境を整備するため、以下に掲げる事項について国民運動を展開する。 → 祝日三連休化の拡大等連続休暇の普及・促進 → 週休二日の土曜日が祝日になった場合の月曜日又は金曜日への祝日の振替や職場における話し合いによる二週間程度の長期休暇制度の導入等、連続休暇の取得の容易化 → 家族と共に過ごす場合には職場の有給休暇に相当するような年間休暇枠を設定する等学校における児童の休暇取得の容易化 → 年次有給休暇の取得率向上の環境整備
○	長期滞在型旅行商品の開発等
	長期滞在型旅行の普及を図るためには、地方公共団体及び旅行会社が中心となって、長期滞在型旅行商品の開発等を行う必要がある。
・	具体的施策の方向
	長期滞在型旅行商品の開発のために実施する具体的施策の方向は以下のとおり。 → 連泊割引等の長期滞在型旅行向け料金システムの導入・普及 → 温泉保養、農業体験等観光地における長期滞在型の各種観光資源・メニューの開発 → お祭り等によるテーマを設定した、地域の連携 → 家族単位での長期滞在型の旅行商品の開発及び普及のための国民運動の展開

○	国民全体の意識喚起
	観光による交流を通じて、内外からの多様な観光客や住民がゆとりとうるおいを得るためには、あいさつ等の日常的、基本的マナーのあり様について、観光客と接するような事業に従事している者はもちろんのこと、国民全体が心がけ、観光による交流をより快適なものとすることが重要である。 このため、家庭や学校においてマナーやホスピタリティに関する教育の充実を図ることや日常からのあいさつを国民的運動としてもりあげていくこと等が必要である。
○	観光客の意識喚起
	外国や国内各地を訪れる観光客にとって、観光による交流をより実りあるものにするためには、訪問先の地域のマナーを守る等とともに、地域の人々と積極的に触れあうことによって、その地域をより深く理解し地域住民との交流を深めることが重要である。 このため、観光客には、訪問先の文化、伝統、宗教や生活習慣に対する謙虚な気持ち、寛容な心や尊敬の念が求められる。 なお、日本人海外旅行者数が増大するに従って観光先も多様化し、事件や事故に巻き込まれる場合も増加していることを踏まえ、観光客として外国を訪れる際には事前に現地の治安や安全に関する情報を入手し、十分な心構えと準備をしていくことが重要である。
○	住民の意識喚起
	観光による交流を通じて観光客や住民がゆとりとうるおいを得るためには、住民がその日常生活の中で観光客に対するもてなしの心や思いやりの気持ちをもって接することが重要である。 このため、例えば、観光客も観賞できるように植さいを整える等、自宅やその周囲を美しく清潔に保ったり、地域の歴史や文化についての知識を習得した上で観光客に接したりするような地道な努力が望まれる。 このような努力により、一層、地域固有の文化や伝統の保持・発展、アイデンティティ（個性の基盤）の確保や地域住民が誇りと生きがいをもって生活していく地盤がより固まることも期待される。