地方航空ネットワークの安定的な確保を図るため、地域主体（地方公共団体、観光協会、商工会議所、エアライン等からなる協議会）が航空路線の維持に向けて実施した取組事例について、ご紹介します。
平成26年度の旅客実績は27,182人で平成25年度より2923人増加しており、目標（前年度比2050人増）を上回る結果となった。冬ダイヤについても12月～2月にかけては例年より高い水準にあり、取組の成果があったと見られる。
平成27年度は、週3便運航、口之永良部島の噴火等自然災害の影響から、団体旅客の取り込みが不振となり、旅客実績は減少した。
平成28年夏ダイヤより、これまでの週3往復運航から毎日運航へ増便となり、団体向けの旅行商品造成増、ビジネス利用客の利用増により、旅客数は大幅に増加した。
平成28年4月に発生した熊本地震の影響で、7月までの団体利用者約1500席のキャンセルが発生したが、新幹線等陸路の交通復旧などに伴い、秋以降は回復傾向となった。
