地方航空ネットワークの安定的な確保を図るため、地域主体（地方公共団体、観光協会、商工会議所、エアライン等からなる協議会）が航空路線の維持に向けて実施した取組事例について、ご紹介します。
平成26 年度の旅客数実績は29,082人で前年度比356人の増加となった。目標（前年度比1,000人増）を下回ったが過去2番目の旅客数となった。外的要因として就航率の悪化（前年度比0.9%減）、4月の消費税アップ及び燃料費高騰による運賃改定（約12%アップ）があげられる。しかし、プログラム開始後の9月～3月は、殆どの月が旅客数、座席利用率とも前年度を上回り、前年比661人の増と取組の成果があった。
平成27年度の10月末旅客数実績は、就航率の悪化（1.2%減）や地元旅客の伸び悩み（1,000人減）により平成26年度より347人減少している。しかし、キャンペーン等の実施により、但馬外の旅客が増加し、午前伊丹発便午後但馬発便の旅客数は平成26年度より136人の増となり、当プログラムの効果が出ている。
平成28年度は、3年間の継続的な取り組みの効果と各取り組みによる相乗効果が表出。 月毎の搭乗率で70%を超える月が4回(前年度1回)に増え、安定的に旅客数が増加。 年間旅客数が初の3万人の大台達成は確実で、冬季の就航率が前年並みであれば目標3万2千人達成が達成ができたものと思われる。
