FAQ（よくある質問）
技能発揮訓練の受講者（操縦士）向けと、登録訓練機関の登録希望者（法人・個人・大学）向けのFAQです。
技能発揮訓練の受講者向け
技能発揮訓練は、どのような人が受けなければならないのか。 ＋
航空交通管制圏が指定された空港（又は飛行場）で離着陸に係る操縦又は操縦練習の監督を行う全ての操縦士が対象となります。
ライセンスを取得していない人も受講可能か。 ＋
今後ライセンス取得予定の訓練生等も技能発揮訓練を受講可能としています。ライセンス取得直後に管制圏の離発着・操縦練習の監督等で義務がかかる場面に備え、修了証明書を先に取得しておくケースを想定しています。
技能発揮訓練の義務化はいつから始まるのか。 ＋
技能発揮訓練に関する航空法第71条の5及び第71条の6の適用は、2028年6月頃を見込んでおります。2年に1回の更新制のため、2026年6月～2028年5月の間に初回受講されることを推奨いたします。
どこで訓練を受けられるのか。 ＋
訓練を受ける場所をご判断いただけるよう、少なくとも、登録訓練機関の名称と連絡先を国交省HPにて公開予定です。料金は各機関へ問い合わせいただくことを考えています。
修了証明書は、航空機の種類別ではなく、共通か。 ＋
航空機の種類や等級の区分は設けておらず、1枚の修了証明書で全ての種類の航空機に対して有効です。
技能発揮訓練について、修了証明書を携帯していれば、航空機の種類は問わないか。 ＋
問いません。操縦技能証明の限定をされた航空機の範囲内で効力を発揮します。
回転翼と固定翼の両方のライセンスを持つパイロットは、両方受講が必要か。 ＋
不要です。修了証明書は1枚で回転翼と固定翼の双方に有効です。
動力滑空機（グライダー等）は、技能発揮訓練の義務付け対象か。 ＋
操縦技能証明を有するため、対象となります。航空法第71条の5「当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機について」にあるとおり、航空機の種類や等級の限定はなく、操縦技能証明を持つ方が対象です。
訓練有効期間の更新時に、猶予期間（前倒し更新期間）はあるのか。 ＋
猶予期間はございます。航空法施行規則第162条の20に基づき、更新期限の45日前から更新可能です。45日以内に更新した場合は満了日の月日は変わらず、２年後の同月日まで有効です。
技能発揮訓練を受講した場合の有効期間は。 ＋
原則２年ですが、以下に訓練を修了した場合の例を提示します。
１回目（訓練修了日）令和 ８年６月１日 （満了日）令和１０年６月１日
２回目（訓練修了日）令和１０年５月１日 （満了日）令和１２年６月１日
３回目（訓練修了日）令和１２年４月１日 （満了日）令和１４年４月１日
４回目（訓練修了日）令和１４年３月１日 （満了日）令和１６年４月１日
[1] １回目は訓練修了日に関わらず、訓練修了日から２年後の同月日が満了日となります。
[2] ２回目は１回目満了日から４５日以内に訓練を受け、修了証明書の交付を受けたため、１回目の満了日を基準とし、１回目満了日２年後の同月日が２回目満了日となります。
[3] ３回目は２回目満了日から４５日の期間外に訓練を受け、修了証明書の交付を受けたため、原則通り訓練修了日から２年後の同月日が満了日となります。
[4] ４回目は３回目満了日から４５日以内に訓練を受け、修了証明書の交付を受けたため、３回目満了日２年後の同月日が満了日となります。
監督者の下で行う操縦練習の際に修了証明書の携帯は必要か。ソロフライトの場合の安全性は操縦教官が担保するということでよいか。 ＋
操縦練習者は不要です。修了証明書の携帯義務は監督する者に課されます。ソロフライトについても同様です。
型式限定取得のための訓練では、訓練生の方は技能発揮訓練修了が必要か。 ＋
型式限定取得のための訓練は、機長として当該航空機を操縦できる技能証明等を有する者の監督の下に行わなければならないため、技能発揮訓練の修了は求められません。
なお、当然のことながら、機長である監督者には技能発揮訓練の修了が求められます。
登録訓練機関で訓練を受けて交付された修了証明書を携帯している者であれば業務内容（運送事業・使用事業・自家用運航）に関わらず、機種の限定もなく乗務可能で間違いないか。 ＋
可能です。なお、航空法施行規則第162条の19に基づき、航空運送事業者が運航規程に従って運航を行う場合は、運航規程に基づくCRM訓練が技能発揮訓練と同等以上となり、修了証明書の携帯義務が免除されます。
登録希望者（機関・法人・個人・大学）向け
登録訓練機関に関する申請について 申請・手続・要件・書類
登録要件は。 ＋
施設、設備又は教材を備えていること、要件を満たす講師を備えていることの２点です。施設又は設備とは、対面の場合は講義室、オンライン訓練の場合はオンライン講義設備です。教材とは、技能発揮訓練を実施するための視聴覚教材及び過去に発生した事例を模したロールプレイ演習を行うためのシナリオ教材です。航空局で標準教材を作成しておりますが、登録訓練機関独自の教材を使うことも可能です。講師の要件は、18歳以上かつ管制圏にかかる空港等において離着陸経験等の要件を満たすことが必要です。
登録訓練機関の技能発揮訓練を実施する場所として、要件が整えば、他社・公的機関の施設・賃貸借契約による外部施設の利用等も可能か。 ＋
施設等の要件を満たす場合、利用可能です。
外部講師と契約を結んで訓練を行う場合も、省令第９条第２項第３号の「置かれている」を満たすか。 ＋
契約で外部の講師を雇う場合でも、訓練が行える体制が整っているので、「置かれている」を満たします。
登録訓練機関の申請受付開始時期について確認したい。 ＋
改正航空法の施行に伴い、2025年12月1日より開始しております。
省令について一部施行が12/1と記載があるが、全面施行はいつか。 ＋
省令、告示及び通達の施行については全て12/1施行です。
ただし、技能発揮訓練の修了及び修了証明書の携帯義務については経過措置が設けられており、適用となるのは2028年6月頃を見込んでいます（法律の公布日から３年を超えない日）。経過措置については、特段の事情がなければ最長となるよう施行日を定めることが一般的であるところ、現時点で来年等に前倒して施行することは予定しておりません。
個人で登録訓練機関となることが可能か。 ＋
個人で登録訓練機関になることは可能です。
ただし、登録訓練機関の申請にあたっては、法人の場合と同様に、訓練事務規程、帳簿、財務諸表などの作成や、登録訓練機関管理者及び講師をおくこと等のほか、登録免許税の納付（1件につき9万円）が必要となります。
講師及び管理者研修はどこで受けられるか。 ＋
講師の研修は、登録訓練機関の責任において行っていただきます。また、管理者は、自らの機関における訓練事務を管理するため、管理者研修は外部ではなく、各登録訓練機関において実施するものとなります。
登録訓練機関に登録された場合、外部の者も受け入れる必要があるのか。 ＋
訓練事務規程に必要な内容を定めることで、例えば社内の者に限定することも可能です。
標準教材の入手方法は。 ＋
登録申請の際に航空局から配布することを検討しています。
教材形式はビデオか、FTD（訓練装置）を使用するのか。 ＋
FTDを使用する前提の教材はございません。教材はビデオ、プレゼン資料などで構成される予定です。
標準教材の形式（紙／デジタル／動画）、入手方法、無償／有償、一般公開の可否はどうか。 ＋
標準教材の形式は紙ベースに一部動画を入れ込むものを予定しております。 入手方法は、登録訓練機関の登録申請をしていただいた方へ無償配布いたします。なお、一般公開について検討中です。
標準教材に加えて独自の教材を追加したい場合、審査は必要となるのか。技能発揮訓練に直接関係しない追加教材の場合はどうか。 ＋
標準教材に独自の教材を追加して技能発揮訓練を行うことは可能です。標準教材と同等以上の内容か確認するため、当該教材のご提出をお願いします。法定訓練以外の追加訓練は提出不要です。
登録訓練機関の財務諸表や役員一覧は会社全体のものか、技能発揮訓練に関わる者の情報のみでよいか。 ＋
技能発揮訓練に関わる者の情報のみで問題ございません。
役員とは。 ＋
登記事項証明書に記載のある役員のうち、登録訓練機関が選任した役員です。
制度に関する質問について 制度趣旨・要件の解釈・運用
管理者に対する研修は誰が実施するのか。 ＋
運営の方針等、告示に示す研修内容について理解している方を想定しています。自学自習でも問題ありません。
講師に対する研修は誰が実施するのか。 ＋
告示の「講師に対する研修が、講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行うことができるものと認められる者により行われるものである」要件を満たす方に行っていただきます。例えば、法人の場合は管理者が講師候補者に対し研修を行う、候補者相互で研修いただく等が考えられます。また、個人の場合は外部で受講する等が考えられます。
講師の研修方法について、講義及び演習とは。 ＋
講義は、告示第２条第２項第１号イ（１）～（３）に示す項目について講師が受講する想定です。演習は、講師が演習形式で訓練を実施するにあたり必要な能力を身につけるため、同範囲でテーブルロフト形式等の研修を受ける想定です。
講師に対する研修はどの方式で行えばよいか（オンライン/対面）。 ＋
オンライン・対面の規定はありません。登録訓練機関内で必要な研修を実施してください。
技能発揮訓練の講師と管理者を兼任することは可能か。 ＋
可能です。
滑空機のみを対象として技能発揮訓練を実施することは可能か。 ＋
可能です。なお、滑空機の操縦技能証明のみを所持する講師は、滑空機の操縦技能証明のみを所持する受講者に訓練を実施できます。
操縦技能証明を有しない場合、講師となることができるか。 ＋
航空法第99条の３第２号ハにより、講師は操縦技能証明を有する者に限られます。操縦技能証明を有しない者は、以下のいずれにも該当する場合は、講師の監督下において訓練支援（補助）を行うことができます。
- 告示に定められた講師に対する研修（登録の更新時を含む。）を受講していること
- 当該機関の講師から、実施する訓練支援の内容・方法について指導を受けていること
なお、訓練補助者の具体的な業務の範囲については、訓練事務規程に記載してください。
講師の要件として「又は同等以上の能力を有する者」とあるが、どのような内容か。 ＋
直近3年以内に2回以上管制空港において離着陸の経験を有しない操縦技能証明保有者においては、以下のいずれにも該当する場合は、同等以上の能力を有する者とします。
- 十分な飛行経歴かつ管制空港における離着陸経験を有していること
- 操縦士の教官業務を継続して１年以上行っており、管制空港の運航環境について最新の知識を有していると認められること
オンライン訓練を実施する場合、ビデオ会議ツールの指定はあるか。接続人数要件は。 ＋
ビデオ会議ツールの指定はありません。講師1人あたり受講者20名までの制限に照らし、最大接続でも支障のないツールであれば問題ありません。
３年以内に管制空港で２回以上の離着陸とは、離陸２回でも良いか。 ＋
問題ありません。航空法上は「離陸若しくは着陸を２回以上」です。
シングルパイロット／マルチクルーで教材を分ける必要はあるか。 ＋
分ける必要はありません。
登録訓練機関の周知の方法は。 ＋
官報公示に加え、国土交通省航空局のホームページでも周知します。
講師は技能発揮訓練をどのように受ければよいか。 ＋
一般の受講者と同様に受講してください。
修了証明書の様式（大きさ・デザイン）は統一されているのか。 ＋
通達の最終ページに様式例を提示しています。 大きさは、書面で携帯いただくもののため、航空従事者証明書と同等サイズが望ましいと考えます。デザインは、登録訓練機関において独自に作成していただいてかまいませんが、修了証明書の必須記載事項は通達で規定しております。
オンライン講習を行った場合の修了証明書の交付方法は。
特定操縦技能審査のようにライセンスに記載されていく性質のものなのか。 ＋
修了証明書の交付の方法について、特段定めはございません。オンラインで講習を行った場合、郵送に加え、メールで修了証明書を交付することが想定されます。
特定操縦技能審査のようにライセンスに記載する性質のものではございません。
航空運送事業者において、CRMを実施している操縦士は修了証明書の携帯義務が免除されるのでしょうか。 ＋
航空法施行規則第162条の19に基づき、航空運送事業者が運航規程に従って運航を行う場合は、運航規程に基づくCRM訓練が技能発揮訓練と同等以上となり、修了証明書の携帯義務が免除されます。
ただし、運航規程に従って行う運航でない場合は、登録訓練機関が行う技能発揮訓練を修了すること及び修了証明書を携帯することが義務付けられます。
有効期間の切れた修了証明書はどうすればよいか。また、訓練修了直後に受講者の手元に修了証明書が２つある場合、古い方の修了証明書はどのようにすればよいか。 ＋
不要となった修了証明書は、登録訓練機関の指示に従って適切に処分いただくよう、訓練受講者に案内をお願いします。
