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【＜＜前＜＜（２）地方公共団体の計画】 〇国と地方公共団体の調和・調整 これまでの計画制度では、国、都道府県、市町村の計画を上位、下位概念でとらえ、下位計画に適合を求めることにより、国等の上位計画の実現を図るという考え方が中心であった。これに対し、今後の国土計画においては、望ましい国土、地域の形成という共通の目的に向かって相互に協力するという考え方を基本とし、各々の役割を尊重しつつ、必要な事項について調和・調整を図る、言わば対等なパートナーシップを基軸とするものへと転換する。 そうした国と地方公共団体の計画間の新たな関係の下で、全国計画を実現するためには、国と地方公共団体間の密接な意思疎通、双方向の意見交換、言わば不断の意見の対流がこれまで以上に重要である。このため、①全国計画策定における地方公共団体の参加の機会を充実し、その意見を計画に反映することを明確化する一方、参加を通じ全国計画への地方公共団体の理解を深める。②望ましい国土を実現していくために地方公共団体等の施策に期待される方向性等を全国計画に明示し、その施策に反映されるよう努める。③全国計画の具体化の過程で、国と地方公共団体の計画意図の調整を進める仕組みを明確化する。④新たな計画評価手法の開発等により全国計画の進行管理機能を高め、評価過程及び結果を地方公共団体に発信する。また、意思疎通を深める前提として、国、地方公共団体双方での十分な情報公開が不可欠である。 【＞＞次＞＞（３）広域計画】 |