3. 地方債の特例と配慮

(2) 地方債について「特別の配慮」 [自治体が、「同意基本構想を達成するために行う事業」に充てるために起こす地方債について、国は、「特別の配慮」をします。]

■ 地方債について、国が「特別の配慮」をする旨、法律上、明記されています(多極法第18条第2項)。

■ 「同意基本構想を達成するために行う事業」とは、中核的施設の整備に要する経費をはじめ、道路など、インフラの整備に要する経費について起こす地方債についても、広く配慮の対象としています。