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国会等の移転ホームページ

国会等の移転に関する主な経緯

(文中敬称略、当時の役職を記載)

政府の動き 国会等の動き

学者・研究機関等(昭和30年代〜)
遷都・分都論等の首都機能移転の提言

第三次全国総合開発計画(昭和52年11月)
首都機能の移転は、……21世紀に向けて創造的建設的な議論が国民的規模でなされることが望まれ、これを踏まえてその移転の方向を見定めなければならない。

第四次全国総合開発計画(昭和62年6月)
遷都問題については、……………国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。

首都機能移転問題に関する懇談会
国土庁長官の主催する懇談会
座長:八十島 義之助(帝京技術科学大学学長)
平成2年1月発足
平成4年6月とりまとめ

首都機能移転問題を考える有識者会議
内閣総理大臣主催
座長:平岩 外四(経団連会長)
平成2年12月発足
平成4年7月とりまとめ

新首都推進懇談会
超党派議員懇談会
昭和50年2月発足
会長:村田 敬次郎(平成5年10月まで金丸 信)
会員 約200名

国会等の移転に関する決議
平成2年11月衆・参両議院で採択
・東京一極集中の排除
・21世紀にふさわしい政治・行政機能の確立

国会等の移転に関する特別委員会
平成3年8月衆・参両議院に設置

国会等の移転に関する法律
平成4年12月施行
・国会等の移転の具体化に向けての国の検討責務
・国が検討を行う上での指針
・国会等移転調査会の設置

国会等移転調査会

会長:宇野 收(関西経済連合会相談役)
平成5年4月第1回会合
平成6年6月中間報告
平成7年6月第二次中間報告
平成7年12月調査会報告
(移転の意義・効果、移転先の選定基準等をとりまとめ)
(7回開催)
公聴会:4回開催

基本部会
部会長:八十島 義之助(帝京平成大学学長)
平成7年12月7日までに24回開催

新都市部会
会長:下河辺 淳(東京海上研究所理事長)
平成7年5月17日までに10回開催

国会等の移転に関する法律の一部改正
平成8年6月施行
・移転先候補地の選定等
・国会等移転審議会の設置

21世紀の国土のグランドデザイン
(新しい全国総合開発計画、平成10年3月)
首都機能移転は、………国土政策上極めて大きな効果を有するもの………具体化に向けて積極的に検討を進めるべきである。……
国会等移転審議会(国会等の移転先の候補地の選定等について調査審議)

国会等移転審議会

会長:森 亘
(東京大学名誉教授)
(平成10年6月〜)

前会長:平岩 外四
(東京電力(株)相談役)

平成8年12月19日 第1回〜
平成11年12月20日 第31回

(移転先候補地の選定等をとりまとめ)

平成10年9月〜10月
調査対象地域の現地調査

平成11年1月〜6月
公聴会9回開催

公聴会議事要旨へ

調査部会

部会長:石原信雄
(地方自治研究機構理事長)
(平成10年6月〜)

前部会長:有馬朗人
(理化学研究所理事長)

平成9年4月2日 第1回〜
平成11年10月7日 第21回

国会等移転審議会答申 (平成11年12月)
  • 移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。
  • 「三重・畿央地域」は、他の地域にない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。

【答申後の国会の動き】

衆議院
国会等の移転に関する特別委員会
参議院
国会等の移転に関する特別委員会

平成12年5月18日 決議
答申を踏まえ、移転先候補地の絞込みを行い、2年を目途にその結論を得る。

平成14年7月25日 理事会申し合わせ
移転規模等のコンセプトの見直しについての検討を衆議院移転特において早急に行い、平成15年の通常国会本会議で移転の是非について決議を行うこと等を各党に要請。

平成15年5月28日 中間報告
これまでの検討経緯等に関する中間報告書を採択(翌5月29日に委員長が本会議において報告)

平成14年7月31日 理事会申し合わせ
国会等の移転について、早急に結論を得るべく、各会派での意見集約につとめることとする。

平成15年6月11日 中間報告
これまでの検討経緯等に関する中間報告書を採択(6月13日に委員長が本会議において報告)

平成15年6月16日 国会等の移転に関する政党間両院協議会の設置

平成16年12月22日 国会等の移転に関する政党間両院協議会 「座長とりまとめ」
→衆・参の議院運営委員長に報告
「 国会の意思を問う方法」について検討を重ねてきたが、国会等の移転は、国と地方の新たな関係、防災、危機管理のあり方など、密接に関連する諸問題に一定の解決の道筋が見えた後、大局的な観点から検討し、意思決定を行うべきものであるとの意見が多くを占めた。当協議会としては、今後は、上記意思決定に向けた議論に資するため、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能(いわゆるバックアップ機能)の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととする。

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