<参考> 個別アンケート調査結果概要東京都(平成11年7月) - 国会等の移転ホームページ

単位：％

調査時期:平成11年7月
調査対象：東京都内在住の20歳以上
標本数:3,000人（有効回収数2,074人）

**（１）移転に対する東京都の反論について**
	そう思う	そう思わない
	49.0	10.8
(注a) 「そう思う」 (注b) 「そう思わない」	(注a) 30.0	(注b) 3.9
(注a) 「どちらかといえばそう思う」 (注b) 「どちらかといえばそう思わない」	(注a) 19.0	(注b) 6.9

(注) 東京都の反論：まず地方分権、規制緩和の一層の推進が重要。
東京圏の中の業務機能の分散で一極集中是正等が可能。

**（２）移転のためにお金をかけるべきではない**
	そう思う	そう思わない
	70.8	7.6
(注a) 「そう思う」 (注b) 「そう思わない」	(注a) 51.5	(注b) 3.1
(注a) 「どちらかといえばそう思う」 (注b) 「どちらかといえばそう思わない」	(注a) 19.3	(注b) 4.5

**（３）移転の必要性**
	必要がある	必要がない
	16.4	56.8
(注a) 「必要がある」 (注b) 「必要がない」	(注a) 5.8	(注b) 38.9
(注a) 「どちらかといえば必要がある」 (注b) 「どちらかといえば必要がない」	(注a) 10.6	(注b) 17.9

問い合わせ先

国土交通省国土計画局首都機能移転企画課
Tel：03-5253-8366　Fax：03-5253-1573　E-mail：itenka@mlit.go.jp

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