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国会等の移転ホームページ

世論調査結果

首都機能移転に関する各層の意識調査概要

1．政府調査

単位：％

1) 国民全体(総理府世論調査)
  賛成 反対
昭和48年 19.9 16.5
昭和63年 32.6 17.0
平成4年 58.1

（賛成 : 28.6）
（どちらかといえば賛成 : 29.6）

 15.2

（反対 : 10.2）
（どちらかといえば反対 : 5.0）
平成9年 54.5

（賛成 : 25.0）
（どちらかといえば賛成 : 29.4）

 21.0

（反対 : 9.4）
（どちらかといえば反対 : 11.6）
2) 若年層(国土庁調査、平成10年3月)
  賛成 反対
パソコン通信 74.8

（賛成 : 40.0）
（どちらかといえば賛成 : 33.9）

 19.7

（反対 : 10.5）
（どちらかといえば反対 : 9.2）
郵送調査 72.5

（賛成 : 32.6）
（どちらかといえば賛成 : 39.9）

 17.1

（反対 : 12.5）
（どちらかといえば反対 : 4.6）
2．新聞等調査
1) 東京都民(毎日新聞社、平成8年7月)
賛成 反対
50

（賛成 : 22）
（どちらかといえば賛成 : 28）

 46

（反対 : 16）
（どちらかといえば反対 : 30）
2) 首都圏(東京新聞社、平成8年10月)
賛成 現状のままでよい
30

（首都圏内に移すべき : 18）
（首都圏外に移すべき : 12）

 51
3) 全国知事(読売新聞社、平成8年5月)
賛成 移転に反対
68.1

（移転に賛成 : 55.3）
（条件付きで賛成 : 12.8）

 14.9
4) 民間企業(日本経済新聞社、平成8年8月)
必要 必要ではない
87.2

（是非必要、早急に移転すべき : 43.7）
（必要だが時期尚早 : 43.5）

 7.3
5) 東商会員企業(東京商工会議所、平成8年4月)
実施すべき 他に優先すべき課題がある 実施すべきではない
47.1

（実施すべき : 14.3）
（実施すべきだが課題がある : 32.8）

 35.8 9.5

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問い合わせ先

国土交通省 国土計画局 首都機能移転企画課
Tel：03-5253-8366　Fax：03-5253-1573　E-mail：itenka@mlit.go.jp