中央省庁等職員及びその配偶者に対するアンケート結果

中央省庁等職員及びその配偶者を対象とし、首都機能移転先の新都市のあり方についての考え方を把握することにより、今後の国会等移転審議会の調査審議等の参考とするために実施した。

首都機能移転先の新都市イメージ図(中間とりまとめ)をもとに、平成10年6月下旬(6月11日〜6月30日)に実施した。

標本数：中央省庁等の本省庁の各課長(1,395)あてに調査票を配布し、各課長が任意に選択したおよそ20〜30代の既婚職員及びその配偶者
回収数：1,461名(回収率53％)
うち男性 737名(職員670名、配偶者 67名)
女性 724名(職員 70名、配偶者654名)

新都市の理念・コンセプトや雰囲気、生活様式、機能・施設(教育・文化、医療・福祉、居住環境、防災、雰囲気、ショッピング、レジャー、交流、就業、自然環境、交通、情報・通信)に関してそれぞれ期待することなど

(1)新都市の理念・コンセプトでは、自然環境との共生での先導的役割(68.9%)、新都市に期待する雰囲気では、落ち着きとゆとり(68.5%)を重視する顕著な傾向がみられた。(図1 | 図2)

(2)新都市での生活様式については、
1)就業スタイルでは、職住近接(70.1%)、弾力的な休業・休暇(65.6%、特に女性)、SOHO・フレックスタイム等(58.0%)(図3)
(注)SOHO＝Small Office／Home Office(サテライトオフィスや在宅での勤務)
2)情報・通信では、公共・サービス機関情報のインターネット化(66.5%)、多チャンネルTV(55.4%)、SOHOによる勤務(50.1%)(図4)
3)交流・ボランティア分野では、祭り・フリーマーケット(51.5%)、活発なサークル・同好会(42.8%、特に女性)、ボランティア活動(30.8%、特に女性)(図5)において特徴的な傾向がみられた。

(3)新都市の機能・施設については、1)居住・居住環境(61.3%)、2)医療・福祉(53.2%)、3)教育・文化(46.3%)、4)交通(41.8%)、に対して非常に関心が高く、特に女性は医療・福祉(62.8%)、教育・文化(53.6%)などに対する関心が男性に比べて際立っていた。(図6)
1)居住環境 ：身近に自然にふれあうことのでき、ショッピングや駅に近い居住を希望(図7 | 図8)
2)医療・福祉：多様な入所形態を持つ保育園や総合的な病院、身近なホームドクターの充実を期待(図9 | 図10)
3)教育・文化：偏差値や受験より個性尊重型の教育を重視し、大学・生涯学習機能の充実を期待(図11 | 図12)
4)交通 ：理想的な通勤時間は30分から40分程度で、交通手段としては、電車、徒歩、自転車、新交通システムなどの環境重視の交通機関を期待(図13 | 図14)
5)自然環境 ：資源循環型社会の先進都市、地域特有の自然環境に恵まれ、緑と気軽にふれあえることを期待(図15)

新都市像ワーキンググループ検討会において、このアンケート結果のほかインターネットによる国民からの意見および景観等に関する有識者からの意見を踏まえ、新都市のイメージ図の向上及び内容の充実を図り、新都市イメージのパンフレット(案)を作成しており、第15回審議会(平成11年1月20日)に報告される予定である。

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