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首都機能移転跡地の利用方法

1.首都機能移転跡地の積極的利用の必要性

首都機能の移転に伴い生じることとなる跡地の活用は、東京の過密の緩和を図り、成熟社会にふさわしい新しいまちづくりを進めていく上でもっとも直接的で有効な手段となる。
利便性の高い都区部内に所在する庁舎及び宿舎敷地は、約210ヘクタールあるが、首都機能移転に伴い相当の移転跡地が生じると見込まれる。これは、過去の大口返還財産や筑波研究学園都市への移転跡地、国の行政機関等移転跡地等と比較しても規模が大きく貴重な財産であり、東京の過密の緩和や生活環境の改善に資するとともに、東京の将来のまちづくりのために積極的に役立たせていく必要がある。
移転跡地は移転具体化のプロセスとともに長期間にわたって段階的に発生することとなるため、首都機能の移転範囲と時期の確定後、できるだけ早期に移転跡地の利用・処分に関する戦略的なプログラムの作成に着手する必要がある。

2.首都機能移転跡地を東京の整備にどう役立たせていくのか

今後、首都機能移転跡地を活用して東京における新しいまちづくりを展開していく必要があるが、特に以下の1〜3の視点を重視すべきである。

(1) 東京の大規模災害への対応、そして危機管理体制の強化に資すること。

阪神・淡路大震災は、大都市圏の中心部において人口と諸機能の過密の結果として、災害に対して著しく脆弱(ぜいじゃく)となっていること、そして、特に切迫が懸念されている東京周辺における大規模地震災害への対応力強化の必要性を再認識させることとなった。
このような観点からみるとき、移転跡地については、災害に強い都市構造の形成に資する避難地・避難路・防災拠点整備、密集住宅市街地に存する跡地周辺の一体的な不燃化や再開発の推進、災害時に参集する公共団体関係職員の宿舎の整備等のために積極的に活用していく必要があると考えられる。
また、東京圏では、通勤圏が著しく広域化してきているが、その結果、大規模災害の発生時間帯によっては、都心部に大量の帰宅困難者が発生する可能性も指摘されており、こうした応急対策にあらかじめ備える観点も重要である。

(2) 生活者重視の住みやすく働きやすい快適な都市づくりに活用すること。

首都機能移転による過密への直接的な関与とあわせ移転跡地を公園等オープンスペースとして活用することや、都心居住用の住宅地等として活用しコンパクトな都市構造づくりに貢献する等により、東京を住みやすく働きやすい生活者重視の快適な都市に整備していく必要がある。また、移転跡地の再整備に当たっては、周辺地域との水と緑のネットワークの形成や歴史的なランドマークの保全等に配慮することにより、生活都市にふさわしいゆとり、美しさとうるおいのある都市空間整備にも貢献するようその活用を図るべきである。
例えば、東京都区部では、西部を中心に都市公園の整備面積が一人当たり2m2に満たない区が多く、都市公園面積の標準(10m2/人以上)と比較して遅れており、また、新たな整備も困難となっているが、この地域にも移転跡地の発生が見込まれている。なお、筑波移転跡地の事例については、移転跡地全体の約4割が公園として利用され、周辺地域における安全性・居住環境の向上に大きな波及効果をもたらした。

(3) 世界都市にふさわしい国際的な経済、文化、交流機能の育成に活用すること。

東京は、国際的な経済・文化機能の集積において世界有数の拠点の一つであるが、今後とも、アジア地域を代表する世界都市としての地位と役割を維持・発展させていくためには、高度な経済活動を支える東京における総合的な生活環境を国際水準に引き上げていくとともに、多様な国際交流を支援する機能や芸術・文化活動の拠点等としての機能をさらに充実させていく必要がある。
こうした観点から、必要に応じて民間活力を積極的に活用し移転跡地を世界都市東京にふさわしい多様な機能をもつ空間へと整備していくことに活用することも今後検討する必要がある。
また、永田町・霞が関地区は、経済的な中枢に隣接する高いポテンシャルを有する大規模地区であることから、周辺地域の防災対策や再開発、都市環境の改善の推進にも配慮しつつ、世界都市の都心に存する貴重な資産として、その将来像を検討する必要がある。

3.首都機能移転跡地の利用の具体的なプログラムはどうなるのか

(1) 移転跡地の利用方法について

移転跡地の利用に当たっては、筑波研究学園都市に移転した施設跡地の利用が東京の都市防災、都市計画等の推進に活用された例等も参考とし、その適切な利用の方法を検討する必要がある。
移転跡地については、極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を図っていく必要がある。
一方、世界都市東京の育成に資する国際経済、文化、都心居住等多様な機能の整備を行う場合については、地価対策にも配慮しつつ必要に応じて民間活力を積極的に活用することを検討し、東京の将来の発展に貢献する視点も重要である。
当面、利用方法の確定が困難な土地については、将来の様々な新たな土地需要の発生に備えて、留保地として利用計画と処分方法の決定を将来に委ねることも考えられる。
また、建造物についても、歴史的建造物、新築して間もない建造物については適切な利用を検討していく必要がある。例えば、国会議事堂は戦前から現在に至る多くの歴史の舞台ともなったランドマークであり、周辺も含めわが国の近代・現代史のメモリアルゾーンとして保全・整備を行う可能性についても、今後検討する必要がある。
さらに、東京都は、かねてから一定規模以上の跡地利用を行う場合には、職住バランスに配慮した均衡ある都市づくり、快適な生活環境の整備、災害に強いまちづくりへの貢献等に配慮してきたところであり、今後それらを十分踏まえる必要がある。

(2) 国、東京都等からなる検討体制の確立による望ましい利用の実現について

現実に移転跡地が発生することが確実となるには、移転先が決定して新首都の建設が本格化し、移転スケジュールが確定するまで一定のタイムラグが予想されるが、国は東京都の意見に十分配慮して適切な移転跡地の利用を実現していく必要がある。この場合、今後国、東京都、学識経験者等による検討体制を整備し、長期的・総合的視野から地区ごとに一体的な利用計画等のプログラムを検討していく必要がある。
このように、首都機能移転により生じることになる移転跡地の活用についてのプログラムを、首都機能移転、新首都建設と並行的に詰めていく必要がある。

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