番号 |
性別 |
年齢 |
発表意見の要旨 |
1 |
男 |
51 |
- 閉塞状態の我が国の未来を切り拓くには、対処療法では無理。移転は、分権、規制緩和等の課題を横断的に貫く軸。
- 公的負担2300億円/年は、必ずしも懸念される額ではない。
- 自然に恵まれ、交流拠点ともなりうる宮城県南部が最適。
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2 |
男 |
70 |
- 生活や人間関係、自然環境面で影響を受ける地域住民レベでの合意は不十分であり、時間をかけて検討すべき。
- 移転の真の目的は巨大開発。不要不急の浪費は許されない。
- 均衡ある発展には農林漁業や地元中小企業の安定が必要。
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3 |
男 |
48 |
- 移転は、その意義を踏まえれば、経済状況にとらわれず早急に実施すべき。特に地震の問題は切迫している。
- 移転に対する国民合意が十分でない現況では重都を考えるべき。地震の心配がなく東京と程よい距離の那須地域は最適
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4 |
男 |
37 |
- 首都機能移転により、日本が本気で変わろうとする姿勢を内外に示すべき。官民あげて実行に移すべき時期。
- 時代変革には、短い物差しではなく大局的判断が必要。
- 移転費用は東京への投資効率の低さとの比較考量が必要。
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5 |
男 |
74 |
- 今の政治行政システムのまま移転しても第2の東京ができるだけである。国会等だけが東京から逃げるのは問題である。
- 阿武隈地域が移転先になると、猪苗代湖の水不足、環境等への影響が問題。
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6 |
男 |
35 |
- 移転は、小さな中央政府への改革の契機となり、また、東京からではなく、地方から日本を変えることを可能にする。
- 政治に無関心な若者を惹きつけるために、若い世代の夢を新都市づくりに託せるようにすることが有効。
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7 |
女 |
56 |
- 分権後の国の姿を示さずに移転だけを先行するのは疑問。
- 地震対策上は移転よりも被害軽減対策が重要。自然破壊や費用負担も懸念。
- 移転後の国事行為のあり方についても検討すべき。
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8 |
女 |
58 |
- 日本は、どの時代も都を移すことで本格的な改革を成し遂げ、その度に発展してきた。移転は新たな発展の契機となる。
- 新都市には十分な交通網が必要で、阿武隈地域が最適だが、国際空港は、羽田と成田を合わせた程度のものが必要。
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