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第2編 - 2章 首都機能移転に関する国民の意見

(2)その他の主体による調査

単位:%

その他の調査結果
調査主体(調査対象) 賛成 反対
(1)産経新聞社(首都圏):平成11年10月 38.6 58.0
(2)日経BP社(日経ビジネス読者等):平成11年9月 61 39
(3)読売新聞社(東京都):平成11年7月 22.5 64.3
(4)朝日新聞社(全国):平成11年4月 71.2 24.3
(5)毎日新聞社(東京都):平成11年3月 43 46
(6)東京大学大学院(全国):平成10年12月 75.2 14.6
 東京大学大学院(候補地) 86.2 9.5
 東京大学大学院(東京都) 62.7 25.4
 東京大学大学院(非候補地) 71.9 14.9
(7)日本経済新聞社(首都圏・近畿圏):平成8年12月 44.2 16.3
 日本経済新聞社(東京都) 39 21
 日本経済新聞社(他の首都圏) 49 17
 日本経済新聞社(近畿圏) 44 8
(8)東京新聞社(首都圏):平成8年10月
(注1)「賛成」(注2)「現状のままでよい」
30(注1) 51(注2)
(9)日本経済新聞社(民間企業):平成8年6月
(注1)「必要」(注2)「必要ない」
87.2(注1) 7.3(注2)
(10)NHK(8県、東京都):平成8年6月
 8県平均(宮城、福島、茨城、栃木、静岡、三重、岐阜、愛知)
67.1

13.9
 8県平均のうち、(注1)「賛成:自県に来てほしい」 (注1)36.1 -
 8県平均のうち、(注2)「賛成:自県に来てほしくない」 (注2)31.0 -
 NHK調査のうち、東京都 30.0 41.0
(11)読売新聞社(全国知事):平成8年5月
68.1 14.9
(12)東京商工会議所(東商会員企業):平成8年4月
(注1)「実施すべき」(注2)「実施すべきではない」
47.1(注1) 9.5(注2)

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