平成10年6月19日（金曜日）13時30分〜14時10分
法曹会館2F高砂の間
石原会長代理、新井、堺屋、下河辺、寺田、中村（桂子）、中村（英夫）、野崎、濱中、堀江、牧野、溝上、森各委員（13名）
亀井国土庁長官、古川内閣官房副長官（事務局長）、近藤国土事務次官、林大都市圏整備局長（事務局次長）他
会長互選、地方公共団体ヒアリングの結果について、現地調査の進め方等
新委員紹介の後、会長の互選が行われた。続いて会長代理、部会長、部会長代理の指名が行われた。その後、地方公共団体ヒアリングの結果と現地調査の進め方について事務局から説明が行われた。
本審議会の会長には、森亘氏が互選され、会長代理・部会長として石原信雄氏が指名された。また、部会長代理として、石原部会長により野崎委員が指名され、同時に会長より野崎委員が調査部会委員に指名された。
私は数年前に首都機能移転問題の有識者会議のメンバーに加えていただいたことがあります。最近の事情を拝見しますと、実際的な面が充実されてきたようであり、このような努力を積み重ねてきた委員の皆様方に心から敬意を表させていただきたいと存じます。
首都機能移転については、東京への一極集中を排する、あるいは災害に対して準備をしておくなど、結果として政治、経済、多方面に大きな影響を持っており、大変大事なことと認識しております。来年秋の答申を目指して、私自身努力してまいりたいと存じますので、皆様方の御指導お願いする次第であります。
(2) 地方公共団体ヒアリングの結果及び現地調査の進め方について事務局より各府県のヒアリングの結果及び今後の現地調査の説明の後、以下のとおり各委員から意見が述べられた。
この質問に対して石原会長代理から以下のとおり回答があった。
6月11日に、会長代理として委員の何人かとフリートーキングということで、意見を拝聴した。主として、審議事項をどう整理していくかということで、そこで結論が出たということはない。新聞の記事では危機管理の観点から重都を東北から北関東にかけて数カ所にわたって建設するとか、最終答申では、重都の必要性を提言するというようなことが書かれているが、そういう具体的なことはない。したがって、当日の意見交換についても、記者会見を行ったことはないし、審議の進め方、内容についても、当然正式に決めるにあたって、当審議会に諮り、議論の上、所定の手続きを経て、決定されるべきと思っている。
今回は、新たに御就任いただいた、濱中委員、森委員にも御出席いただき、また森委員、石原委員そして野崎委員には、新たに会長、会長代理、部会長、部会長代理ということで、本審議会の運営の審議に当たって、特段のお世話になることをお願い申し上げます。
現在、当審議会においては、1月に調査対象地域を決め、4月から5月にかけて各地のヒアリングを行っている段階であり、9月から11月には現地調査を行う予定で、来年の秋を目途に大変重要な段階に入っていく訳であります。
私自身幾つかの調査対象地域を視察し、地元の方々の意見等も承ったところであり、地元の取り組みに改めて認識を深めたところであります。
この上は、先生方の御指導をいただきながら、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。特に、国民の合意をどのように形成していくかが一番大事でありまして、その中において、東京の方々にまだ十分な御理解をいただいていないという感じもいたします。
この大都市東京において、ゆとりと潤いのある都市生活というものをどうやって造り出していくかということは大きな課題だろうと思っています。また防災体制を整えていく観点を含めて、東京の皆様方の御理解と御協力も何とか得ていきたい、と思っているところです。委員の先生方に特別のお世話になる訳ですが、今後とも御指導御鞭撻を心からお願い申しあげます。