国会等移転調査会報告においては、移転先の選定基準の一つとして、災害に対する安全性について配慮することとされている。特に地震災害に対する安全性は、首都機能の危機管理と国の災害対応力の強化という観点から、新都市に求められる基本的な基準のひとつであるとされている。具体的には次のように記載されている。
今後、地震予知や耐震設計等の技術の進展は期待できるものの、未だに人知を超える部分は多く、また、日本国内では地震に対して100%安全なところは皆無と言っても過言ではないが、移転先地の選定に当たっては、大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生じるおそれが強い地域は避けること、東京と同時に被災する可能性の少ない地域であることが必要である。
本調査においては、上記の観点を踏まえて移転先候補地に関して、地震災害に対する安全性を検討するものである。
1)検討対象項目
以下の項目について検討した。
2)地震動
(1)検討対象地震
静岡から四国にかけての沖合（東海沖〜南海沖）では、マグニチュード8クラスの海溝型巨大地震が100年〜200年程度の間隔で、また、宮城県沖ではマグニチュード7〜7.5程度の地震が40年程度の間隔でくりかえし発生している。これらの地震は、今後数百年内に複数回発生する可能性が高いものと考えられる。海溝型の地震については、主に過去数百年間に発生し、将来再び発生すると考えられる大規模な地震を対象とした。
一方、内陸活断層に伴う地震は、海溝型に比べ再来期間が非常に長く、地震の周期性や活動時期等の不確定性は非常に大きい。活断層に関する調査は現在も継続されているが、本検討では、現在、存在が確認されている活断層の最新の情報をもとに、各調査対象地域周辺で影響が大きいと考えられる活断層に起因する地震を対象とした。
(2)検討方法の概要
本検討では、以下の内容について、現時点で最新の知見に基づいて検討を行った。
地震動の評価は「震度」を指標として行った。
なお、移転先地の選定に当たっては、国会等移転調査会報告でも指摘されているように、東京と同時に被災する可能性の少ない地域であることが重要であり、上記項目の調査を行う際には、東京との同時被災性についても留意するものとした。
3)地盤の安定性
「地形の良好性」で検討された「地震に対する地盤安定性」検討結果を活用し、地盤の軟弱性、液状化発生可能性等の観点から、地震時の地盤の安定性について検討した。
4)津波
津波については、関係省庁により実施された調査結果を活用し、海岸に面した対象地域における既往の実績及びシミュレーションによる最大の津波高さをとりまとめ、その評価を行った。
【マグニチュード：地震の規模を表す指標のこと。なお、マグニチュードが1大きくなると、エネルギーは約31倍になる。】