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第2編 首都機能移転による災害対応力の強化に係る検討

1)ルートの設定
調査対象地域の9地域ごとに、東京、仙台、名古屋、大阪の4都市へのアクセスルート(道路、鉄道)を設定する。
ルート設定の前提は次の通りである。

(道路)
・現在整備済み及び整備・計画中の高規格幹線道路(高速道路等)を対象とする。
・各新都市−主要都市間の最短ルート距離を1とした場合の各ルート距離の比率を「迂回率」として定義。

(鉄道)
・現在整備済みのJR新幹線および在来線を対象とする。
・各新都市−主要都市間の最短所要時間を1とした場合の各ルート所要時間の比率を「迂回率」として定義(この際、待ち時間は考慮せず、乗車時間を使用)。

また、各調査対象地域における道路の最寄りIC、鉄道の最寄り駅は、既に行った交通に係る検討も参考にして、次の通りに設定した。

表13 各調査対象地域のネットワークの起点
県 道路 鉄道
宮城県 白石IC 白石蔵王駅
福島県 郡山IC 新白河駅
栃木県 西那須野塩原IC 那須塩原駅
茨城県 岩間IC 石岡駅
岐阜県 多治見IC 多治見駅
愛知県 豊川IC 豊橋駅
静岡県 浜松IC 浜松駅
三重県 四日市IC 四日市駅
畿央地域 竜王IC 近江八幡駅

2)評価基準の設定
対象とした各地震について、当該地震が発生した場合の使用可能なルートを以下の基準に基づいて評価する。なお、ここでは過去の事例などを参考に、当該地域が震度6以上を記録した場合に、当該地域を通過する交通ネットワークに影響を生ずるものとした。なお、ここで言う「影響を生ずる」とは、ネットワーク自体の被災のみを想定しているものではなく、ネットワークが被災しなくとも、地域の混乱や復旧のための交通により、円滑な通行に制約が生じる可能性も含んだ概念である。

評価基準

  • 通常ルート(迂回率=1.0)が使用できる。
  • 通常ルートは影響を生ずる可能性が高いが、1.0<迂回率≦1.5の代替ルートが使用できる。
  • 代替ルートは存在するが、迂回率>1.5である。
  • 調査対象地域あるいは主要都市が震度6以上となるため、通常ルート、代替ルートともに影響を生ずる可能性が高い。

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