（1）検討の視点
調査会報告において記されている移転先地の選定基準をふまえ、また同報告に記載されている新都市の姿や移転のプログラムをふまえて、次の視点から検討を行う。
1) 市街地の連続（以下「市街地連坦」という。）の抑制
2) 母都市となりうる既存都市との連携の可能性
（2）市街地連坦に対する考え方
1) 新都市周辺等におけるスプロールの抑制
我が国における従来の開発においては、開発地の周辺でスプロールが発生し、地域全体としての計画的整備の観点から問題が生じている場合が多い。また、調査会報告においては、新都市は「国会都市」を中心に人口3万〜10万程度の小都市が自然環境の豊かな数百km2（数万ha）の圏域に配置されている姿を想定しており、クラスター周辺地域のスプロール抑制が課題となる。
このような観点から、新都市の圏域周辺やクラスター間の地域におけるスプロール抑制の見通し及びこれに対する課題を、各地域毎に検討する。
2) 政令指定都市級の大都市の圏域との市街地連坦の抑制
20世紀においては、大都市圏に人口・産業が集中したことに伴う様々な問題が発生した。移転先新都市の整備に当たって、この20世紀の大都市問題からの脱却を図った都市づくりを行うためには、政令指定都市級の大都市の圏域と新都市の圏域が連坦することにより、結果として過大な大都市を形成することは避ける必要がある。
このような観点から、政令指定都市級の大都市の圏域と新都市の連坦抑制の見通しと、それに対する課題を、各地域毎に整理する。この際、新都市側における抑制だけでなく、政令指定都市級の大都市側における抑制をも併せて検討する。
（3）既存都市との連携に対する考え方
調査会報告において、新都市は、「日本の進路を象徴する都市」、「新しい政治・行政都市」、「本格的国際政治都市」を創造すべきとされており、そこでの利便性、サービスは、首都機能都市にふさわしい高度なものが求められる。また、新都市は、最終的に約60万人が住み働く都市としての側面も有する。そのため、街びらきの段階から魅力ある都市機能を享受できることが必要である。
新都市は多くの来訪者が見込まれることもあり、都市機能の充実はかなりの程度進んでいくと考えられるが、そこに至る過程では特に街びらき当初において一部機能を既存都市に依存する必要が生じると見込まれる。また、その後の成熟段階においても、新都市から発生する多様なニーズを充足出来る母都市の存在が新都市の業務や生活を高機能あるいは多彩で魅力あるものとすることにつながる可能性がある。
一方、新都市周辺の既存都市の集積状況によって、新都市の作り方や既存都市との関係は変わることが想定される。例えば、周辺地域の集積を前提として新都市に機能が立地することもありうる。
以上の点に配慮しつつ既存都市との連携の可能性及び課題について検討する。
尚、検討に当たっては、参考とするため、民間事業者等に対するヒアリングを実施した。