（1）本検討は、新しい全総計画等で示された国土構造再編の方針を前提として、調査対象地域の3地域それぞれについて、首都機能が移転した場合の国土構造等に及ぼす影響について検討したものである。
（2）このため、平成11年4月から6月にかけて、国土審議会等に参加していた学識経験委員等の有識者を対象にアンケート調査を実施し、3地域のそれぞれに首都機能を移転した場合の国土構造に及ぼす影響等について意見を求めた。
その結果、3地域のどこに首都機能を移転した場合でも、東京一極集中への基本的対応としての位置づけに応えうることが、概ね支持された。しかし、3地域ごとに見た国土構造の改編効果の違いについては、有識者の意見は様々であり、その優劣を結論づけるものではなかった。
（3）また、国会等移転審議会における地方公共団体ヒアリングや現地調査、あるいは各地で開催されたシンポジウム等において関係する地方公共団体等から示された、それぞれが主張する適地に移転した場合の国土構造等に及ぼす影響についての意見を収録した。
その論旨はそれぞれに特徴があり、地域ごとの意見の共通性が見られた。これらの意見を参照しつつ、国土構造改編の方向を検討することとした。
（4）次いで、新しい全総計画を前提として、有識者の意見等を参照しつつ、3地域それぞれに首都機能が移転した場合の、国土構造に与える影響について7つの視点から検討し、3地域それぞれの特性を整理した。
（5）さらに、我が国の国際的地位から見て、首都機能移転のすべての段階を通じて国際政治機能が休みなく十分に発揮される必要があるとの観点から、世界の主要な国際政治都市の現状を整理し、我が国の大都市における国際的都市機能の状況を検討して、3地域のそれぞれに首都機能が移転した場合の大都市との連携のあり方を整理した。
（6）以上の検討結果をふまえ、3地域ごとに見た首都機能の移転に伴って生じる、国土構造再編の方向と、それぞれの地域の首都機能移転先地としての特性をとりまとめた。
（7）今後、これをさらに整理、集約して、国土構造の観点からみた首都機能移転先としての各地域の特性をより鮮明にし、移転先候補地の選定につなげていくことが望まれる。