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2.国内交通ネットワークに係る検討

表2 国内交通ネットワークに係る検討結果
関係府県
(最寄り駅)
(最寄り空港)
鉄道 3時間到達都府県(注)1(上段)
4時間到達都府県(下段)
直行便(注)2
就航道府県
小計(注)3 移転後の航空利用県間流動量の試算結果(注)4
(流動量最大ケース)
(鉄道4時間圏外の道県を対象に機材の大きさで分類)
都府県数 人口比率(%) 都道府県数 都道府県数 小型ジェット機対応 コミューター機対応
宮城県
(白石蔵王駅)
(仙台空港)
16 46 16 31 4県 10県
22 64 33
福島県
(新白河駅)
(福島空港)
19 54 11 28 5県 12県
26 72 30
栃木県
(那須塩原駅)
(福島空港)
19 54 11 28 3県 13県
27 72 31
茨城県
(石岡駅)
(百里飛行場)
15 50 15 10道県 14県
23 68 23
岐阜県
(多治見駅)
(中部国際空港)
25 67 23
(名古屋)
45
32 81 47
愛知県
(豊橋駅)
(中部国際空港)
27 73 23
(名古屋)
46
34 83 47
静岡県
(浜松駅)
(静岡空港)
27 74 27 9道県 5県
33 83 33
三重県
(四日市駅)
(中部国際空港)
20 61 23
(名古屋)
42
32 81 47
幾央地域
(近江八幡駅)
(びわこ空港)
21 62 21 6道県 6県
35 83 35

(注)1 鉄道の所要時間は、各地域にとって最も到達時間圏の広い近傍駅への最速達系の列車の停車を考慮し各都道府県庁所在地までについて計算しており、整備新幹線3線4区間(東北新幹線盛岡〜八戸間、九州新幹線八代〜西鹿児島間、北陸新幹線糸魚川〜魚津間、石動〜金沢間)及び新規着工区間(東北新幹線八戸〜新青森間、北陸新幹線長野〜上越間、九州新幹線船小屋〜新八代間)の完成を考慮している。
(注)2 大阪路線は大阪府のほか、空港の存在していない京都府、兵庫県及び奈良県並びに県庁所在地の位置から和歌山県の府県民も利用しているものとみなして、また名古屋路線は愛知県のほか、空港の存在していない岐阜県及び三重県の県民も利用しているものとみなして、これらの府県を両路線の就航道府県の数に含めてカウントしている。
(注)3 上段が鉄道3時間圏到達都府県数に、下段は鉄道4時間圏到達都府県数にそれぞれ直行便就航道府県数を加えたもので、重複は除いている。
(注)4 移転後に想定される関係府県と他の都道府県(鉄道4時間到達圏外のもの)との間における流動量のうち航空機による量(県間距離に応じた航空機利用割合を乗じた量)。
例えば「小型ジェット機対応」が「4県」とは、130人乗りの小型ジェット機が1日2便、平均的な搭乗率で運行するだけの流動量が4県との間であることを意味する。

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