最近の国会の動き(衆議院)

平成15年5月29日に、衆議院本会議で国会等の移転に関する特別委員会の中井委員長から「国会等の移転に関する中間報告書」について報告が行われました。

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衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井 洽 委員長）では、平成15年5月28日、「国会等の移転に関する中間報告書」を採択し、衆議院議長に提出しました。

（参考）
「国会等の移転に関する中間報告書」の構成（全148ページ）
1 国会等の移転に関する検討経緯（1〜14ページ）
2 委員会における主な意見等（15〜64ページ）
3 資料（65〜148ページ）

＜国会等の移転に関する検討経緯の「まとめ」（6ページ）＞
国会等の移転に関する特別委員会は、平成3年8月の委員会設置以来、多数の参考人から賛否両論の意見聴取と質疑、政府に対する質疑、自由討議、委員派遣等を通じて、国会等の移転の意義・効果、国民の合意形成、移転費用、社会経済情勢の変化、外国における首都機能移転の実情や候補地等の状況、東京都との比較考量等について、国会等の移転に関する法律の理念に則り広範にわたって検討を行ってきた。
最終段階である平成14年7月の理事会申合せ以降の論議としては、直ちに国会等の移転を決すべきとの意見もあったが、審議会答申以降の社会経済情勢の変化を十分に踏まえ、移転の規模・形態や実施のタイミング、移転の手法などについて、新たな観点からさらに議論を続けるべきであるとの方向であった。この中で、特に、審議会答申を基本とした上で、国会等を分散して移転すべきとの新たな発想が示された。
過去12年間にわたる論議を通じ、一部会派及び一部の委員には移転に慎重な意見があったものの、委員会の大半の意見は終始一貫して国会等の移転の意義・重要性を強く訴え、「移転を実現すべし」とするものであった。
なお、国会等の移転は、衆参両院が軌を一にして取り組むべき課題であり、今後、本委員会の中間報告を踏まえつつ、両院の密接な連携の下に検討を進め結論を得られるよう要請する。

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衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井 洽 委員長）では、平成15年2月26日、午後1時から3時まで、堺屋 太一 氏（作家）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
主な意見陳述は以下のとおりです。

堺屋 太一 氏

・そもそも国会等の移転は、知恵の時代といった新しい時代に対応して日本を変革するために必要なのであり、文明・文化の問題である。それが途中から過密防止や地震対策に矮小化されてしまった。本質に立ち戻って、構造改革の問題として審議してほしい。
・現在の日本の混迷の重要な原因は一極集中であり、これは官僚システムによって進められてきた日本特有の現象である。
・世界は通信情報社会になっているのに、日本はいまだに対面情報にしがみついている。
・政府の機能を3つに分割して各々別個の場所に移転するのが最良の方法である。跡地活用で財政収入もあり、これで財政の抜本改革、文明の変革になる。
・出版、文化、ＢS局等々情報も一極集中している。一極集中では日本の復活はありえない。この結果、世界の中で日本の地位は大きく低下している。このままでいくと日本はアルゼンチン化する。
・新都市は3つ合計しても国費約1兆円で建設できる。東京の移転跡地の売却代金は4．7兆円になると見込まれるが、その1／2を移転費用にあてれば、1．3兆円のおつりがくる。
・若い人の悲観論を打破するには、移転しかない。国家100年の大計として考えてほしい。

(注)上記の参考人の主な意見陳述は、国土交通省首都機能移転企画課において傍聴した結果をとりまとめたものです。

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衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井 洽 委員長）では、平成15年2月19日、午前10時から12時まで、八田 達夫 氏（東京大学空間情報科学研究センター教授）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
主な意見陳述は以下のとおりです。

八田 達夫 氏

1 総論

首都機能移転推進論の前提として、一極集中は、（1）政府が東京にあることが原因、（2）東京にとってデメリット、（3）日本全体にとってデメリットとの主張がみられるが、これは下記のように正しくない。
加えて、香港、上海等との国際的な都市間競争の視点が欠如している。

 

（1）東京一極集中の原因
・第3次産業化、都市間交通の利便性向上（移動費用減、時間短縮）等が原因

 

（2）一極集中は東京にとってデメリットではない
・集積による情報・交通利便性を評価すべき
・IT化が進展しても、フェース・トゥー・フェースは重要
・国際競争下では集積のメリットを最大限活用すべき

 

（3）一極集中は日本全体にとってデメリットでない
・地方分権は重要であるが、移転によって地方分権が促進するものではない。
・「国土の均衡ある発展」というスローガンは政策的に間違いであり、第3次産業中心に発展する日本では大都市が発展せざるを得ない。
・地方振興は、むしろ地方分権により地方が自由と裁量のもとに工夫し競争することにある。
・移転は情報不足をもたらし、政府の政策立案機能に障害となる。

 

2 地震対策等

・日本はどこでも地震等の危険性はあり、それへの対応としては首都移転ではなく、バックアップづくりが重要。

・発災時は、危機対応が中心となり、政府の役割は必ずしも大きくない。危機管理体制としては、役人が政府機関の近くに居住することや、平時の訓練が大事である。

・東京の防災性向上には、低層密集地の解消が先決である。

(注)上記の参考人の主な意見陳述は、国土交通省首都機能移転企画課において傍聴した結果をとりまとめたものです。

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衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井 洽 委員長）では、平成15年2月5日、10時00分から12時00分まで、森 亘 氏（元国会等移転審議会会長、現日本医学会会長）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
主な意見陳述は以下のとおりです。

森 亘 氏

• 国会等移転審議会の使命は移転先候補地の選定であり、いかなる意味でも中立であるように、判断は専門学術的、客観的根拠に基づくことを旨とした。
• 移転の目的として一極集中排除や国政改革も挙げられるが、今日最も多くの人々の支持を得ていると思われ、かつ実際に重要と思われるのは災害対策である。これは緊急を要する問題であり、移転をできるだけ速やかに実行する必要がある。
• 新都市をいざという場合の災害対策拠点という守りだけではなく、世界の中の一流国として恥じないような政府関係情報機構の本拠を新都市に築き、東京を中心とした在来の情報機構と共に車の両輪として機能させようとする考えに賛同する委員が多かった。
• 答申に当たっては、専門的・学術的な判断、点数が全てではなく、別の切り口からの評価があるかもしれないことから、上位3か所を答申しその後の判断は国会に任せるというのが審議会の考えであった。
• 国会での総合的な判断において甲乙がつかなければ、審議会で慎重審議の結果与えた総合評価の点数が最も高い地域をお選び頂くのが、1つの合理的解決であろう。
• 三重・畿央地域は点数が低く、土地の多くが民有地であることがネックであるとの意見があった。岐阜・愛知地域は地震の危険性について極めて厳しい指摘がなされた。栃木・福島地域は那須火山爆発の可能性は低く被害は限定的であった。
• 新都市は別都、副都であり、有事の際の拠点であるが、情報機構に関しては日本の新しい中心として機能するというのは、現実的には百年の大計として優れたものと言える。
• 移転先は1つであるべきで、集中的に移転を行うことが肝要である。

(注)上記の参考人の主な意見陳述は、国土交通省首都機能移転企画課において傍聴した結果をとりまとめたものです。

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平成15年1月20日の衆議院国会等の移転に関する特別委員会において、中井 洽 （なかい・ひろし）委員長が新たに選任されました。
なお、同特別委員会の構成は以下のとおりです。

（衆）国会等の移転に関する特別委員会

委員長	中井 洽君	（自由）
理事	佐藤 静雄君	（自民）
理事	田野瀬 良太郎君	（自民）
理事	棚橋 泰文君	（自民）
理事	蓮実 進君	（自民）
理事	玄葉 光一郎君	（民主）
理事	永井 英慈君	（民主）
理事	久保 哲司君	（公明）
理事	塩田 晋君	（自由）
委員	荒井 広幸君	（自民）
委員	石田 真敏君	（自民）
委員	金子 恭之君	（自民）
委員	後藤田 正純君	（自民）
委員	佐藤 勉君	（自民）
委員	笹川 堯君	（自民）
委員	高木 毅君	（自民）
委員	松本 和那君	（自民）
委員	宮澤 洋一君	（自民）
委員	宮本 一三君	（自民）
委員	八代 英太君	（自民）
委員	吉田 幸弘君	（自民）
委員	吉野 正芳君	（自民）
委員	渡辺 喜美君	（自民）
委員	石井 一君	（民主）
委員	大谷 信盛君	（民主）
委員	河村 たかし君	（民主）
委員	小林 守君	（民主）
委員	斉藤 淳君	（民主）
委員	中山 義活君	（民主）
委員	松本 龍君	（民主）
委員	石井 啓一君	（公明）
委員	矢島 恒夫君	（共産）
委員	山口 富男君	（共産）
委員	菅野 哲雄君	（社民）
委員	江 洋一郎君	（保守新党）

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衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井 洽 委員長）では、平成14年12月13日午前に会期末処理のための委員会を開催し、その席上、中井委員長から、次期通常国会に向けて、移転問題の経過や論点等をとりまとめた審議経過報告書を事務局に命じて作成させる旨の発言がなされました。

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衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井 洽 委員長）では、平成14年11月27日、13時00分から15時00分まで、福井 秀夫 氏（政策研究大学院大学教授）、平本 一雄 氏（(株)三菱総合研究所研究理事）、大内 浩 氏（芝浦工業大学工学部建築工学科教授）及び市川 宏雄 氏（明治大学政治経済学部教授）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
主な意見陳述は以下のとおりです。

福井　秀夫　氏
国会等の移転は、東京一極集中の是正、災害対応力の強化ではなく国政全般の改革の目的から正当化される。特に行政の中枢管理機能及び対外的指導の窓口部局を移転させることには意義がある。また、移転は「東京からの人為的集中発生源の離別」であり、官と民、国と地方それぞれの間に一定の距離を置くことができ、権力的指導や依存の構造が緩和すると期待できる。新都市を新規に建設するならば、そこでは新しい制度的な試みについて、広く社会実験を行うこともありうる。

平本 一雄 氏
国会等の移転により、大規模災害時における救援・救助活動の総合支援・調整など司令塔としての機能の安定的な維持と移転跡地を活用した東京の防災性能の強化が必要。テロ行為に対する危機管理の脆弱性を克服する観点からも、危機管理しやすい政治行政都市の建設と経済中枢の分散が必要。

大内 浩 氏
政治の中枢を災害等の危険から守るために、東京と同時に被災する可能性のない距離を離して小規模の国会都市を建設することが望ましい。新都市の建設が難しければ、既存自治体の施設を借用して国会を開催する試みはできないか。国のかたちやシステムを変えるためにも国会等の移転を図るべき。

市川 宏雄 氏
国会等の移転の論拠には説得力がなく、既存の集積を活かして日本の国力を回復することが先である。移転中止の国会決議をして、一度議論に終止符を打ち、長期にわたる審議の過程で判明した首都のバックアップ都市を至急準備すること等の課題に取り組むべき。

(注)上記の参考人の主な意見陳述は、国土交通省首都機能移転企画課において傍聴した結果をとりまとめたものです。

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衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井 洽 委員長）では、平成14年11月20日、15時00分から17時30分まで、堺屋 太一 氏（作家）、大西 隆 氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）、寺島 実郎 氏（（財）日本総合研究所理事長）及び川勝 平太 氏（国際日本文化研究センター教授）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
主な意見陳述は以下のとおりです。

堺屋 太一 氏
対面情報への依存を断ち、通信情報社会を確立するため、国会等を次のような分野に分けて2〜3地区に分散することが望ましい。
・国政機能：立法府、行政府の企画・審議部分及びそれと密接に関連する部局等
・基盤機能：行政府の基礎調査、統計、記録、社会安全保障など中立、公正、長期安定的業務に携わる部局、学術研究
・司法保全機能：司法及び権利関係の登記、知的財産権等に関わる部局、文化財保全、デジタルアーカイブ編集保全など長期保全を重視する分野

大西 隆 氏
国会等を、国会都市（国会＋行政の中枢機能）、司法都市（最高裁判所＋司法に関連する行政機能）、行政都市（行政の実施、統計・調査等の機能）に分散する「分散型分都」を提案する。行政都市は複数であっても可。できるだけスリムな移転を考え、移転規模は17万7千人。

寺島 実郎 氏
平成2年の国会決議以降の社会経済状況の変化を背景としても、なお21世紀の新しい日本のパラダイムを創造するプロジェクトとして国会等の移転が必要。どのような国を作るのかを対外的にも明確に示す意味から、新しい日本を創造する引き金として国会等の移転を積極的に推進する必要がある。移転のインパクトを考えると一括移転が望ましいが、現実的には段階的移転もやむを得ない。

川勝 平太 氏
わが国を「森の日本」（北海道・東北）、「平野の日本」（関東）、「山の日本」（中部）、「海の日本」（近畿・中国・四国・九州）の4つに分け、内政に関わる首都機能を4つの日本に委譲すべき。その場合、新首都の担う機能は外交、防衛等に限られ、現在の行政機能の1／5となる。移転先としては「森の日本」と「平野の日本」の境目である那須・阿武隈地域が最適。

(注)上記の参考人の主な意見陳述は、国土交通省首都機能移転企画課において傍聴した結果をとりまとめたものです。

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衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井 洽 委員長）では、平成14年11月14日、13時40分から15時10分までの90分間、安倍内閣官房副長官、中馬国土交通副大臣の出席を求め、対政府質疑を自由討議形式で行いました。
政府の基本姿勢はどうか、国民世論の喚起が必要ではないか、構造改革と国会等の移転との関係はどうかなどの質問が出されました。

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衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井洽委員長）では、平成14年10月31日、「国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査についての報告書」について、衆議院国会等の移転に関する特別調査室長の説明を聴取し、その後自由討議を行いました。

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平成14年10月18日の衆議院国会等の移転に関する特別委員会において、中井 洽 （なかい・ひろし）委員長が新たに選任されました。
なお、同特別委員会の構成は以下のとおりです。

（衆）国会等の移転に関する特別委員会

委員長	中井 洽君	（自由）
理事	田野瀬 良太郎君	（自民）
理事	棚橋 泰文君	（自民）
理事	蓮実 進君	（自民）
理事	吉田 幸弘君	（自民）
理事	大谷 信盛君	（民主）
理事	玄葉 光一郎君	（民主）
理事	河合　正智君	（公明）
理事	塩田 晋君	（自由）
委員	荒井 広幸君	（自民）
委員	石田 真敏君	（自民）
委員	佐藤　勉君	（自民）
委員	笹川 堯君	（自民）
委員	松本 和那君	（自民）
委員	宮本 一三君	（自民）
委員	八代 英太君	（自民）
委員	吉野 正芳君	（自民）
委員	渡辺 喜美君	（自民）
委員	河村 たかし君	（民主）
委員	小林 守君	（民主）
委員	中川 正春君	（民主）
委員	牧 義夫君	（民主）
委員	石井 啓一君	（公明）
委員	矢島 恒夫君	（共産）
委員	大島 令子君	（社民）

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平成14年7月30日、衆議院国会等の移転に関する特別委員会が開催され、委員長から下記の理事会申合せについて報告が行われました。
続いて、申合せのうちの1．について衆議院事務局へ予備的調査を行うよう命じることが了解されました。

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平成14年7月25日の衆議院国会等の移転に関する特別委員会理事会において、以下のとおり申合せがなされました。

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平成14年6月11日の衆議院国会等の移転に関する特別委員会において、河村 たかし （かわむら・たかし）委員長が新たに選任されました。

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