平成14年7月29日、通常国会閉幕を迎えるにあたり、与党三党首（自由民主党、公明党、保守党）は、七項目について合意しました。その一つとして「首都機能移転問題については、社会、経済、国民意識等諸事情の変化を重く受け止め、次期通常国会において結論を得るよう努力する。」とされました。
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