IT（情報技術）を活用した首都機能都市の在り方に関する検討会の設置について

平成12年9月7日

国土庁では、今年度（平成12年度）、情報、都市計画など10名の専門家からなる「IT（情報技術）を活用した首都機能都市の在り方に関する検討会」（委員長　相磯秀夫東京工科大学学長）を設置し、抜本的に電子ネットワーク化された首都機能都市のイメージを描くとともに、高度情報化時代における首都機能移転の意義・効果を再整理する。
検討結果は、今後の首都機能移転の検討に活用するとともに、とりまとめのうえ、公表する予定である。
なお、検討の一環として今後、全国の地方公共団体、民間企業などに対して大規模なアンケート調査を実施する予定である。

1．検討の目的

昨年、12月に首都機能の移転先候補地の答申を行った国会等移転審議会では、首都機能の移転先となる新都市について、情報化の観点から概ね次のような特段の配慮を望んでいる。すなわち、新都市は情報化時代にふさわしく、最先端の情報技術を最初から備えた都市として整備することにより、首都機能を担う各機関の業務の在り方を抜本的に改善し、政策立案機能の向上、行政組織の効率化、政、官、民の新たな関係の構築等を大きく前進させること、また、我が国の災害対応力を強化させることが期待される。
本検討は、こうした審議会答申の指摘を踏まえ、今後の首都機能移転の検討に資するため、（１）抜本的に電子ネットワーク化された首都機能都市のイメージを素描するとともに、（２）高度情報化時代における首都機能移転の意義・効果を再整理するものである。

2．検討の内容

(1) 抜本的に電子ネットワーク化された首都機能都市のイメージを素描する。その際、次のように首都機能都市の持つ幾つかの側面に着目して検討を進める。

• 政策立案機能の向上、行政組織の効率化、国際政治都市としての機能確保などの観点から国際的な電子政治行政都市としてのイメージ
• 大規模災害時においても安全・確実な情報ネットワークなどが整備され、司令塔機能が十全に発揮されるという観点から画期的な電子防災都市としてのイメージ
• 現在の都市問題や社会問題が緩和・解消されるという観点からIT化モデル都市としてのイメージ

(2) 高度情報化時代における首都機能移転の意義・効果を（１）国政全般の改革、（２）東京一極集中の是正、（３）災害対応力の強化の観点から再整理する。その際、特に次のような点に留意する。

• 首都機能移転とIT化の連携による国政全般の改革
• 首都機能移転と情報の一極集中化の是正
• 首都機能移転による電子情報災害等に対する対応力の強化

3．検討会の構成

（敬称略）
相磯 秀夫　東京工科大学学長＜委員長＞
会津 泉　(株)アジアネットワーク研究所代表
井原 健雄　香川大学教授
大野 新　(株)富士通総研常務取締役
北原 保之　AOLジャパン(株)常務取締役
清原 慶子　東京工科大学教授
楠本 洋二　(株)EX都市研究所代表取締役
寺島 実郎　(株)三井物産戦略研究所長＜副委員長＞
原島 博　東京大学教授
藤田 俊一　日経パソコン編集長

4．当面の予定

第1回検討会 平成12年9月11日（月曜日）14時〜16時
・検討会における論点及び検討の方向について

第2回検討会 平成12年10月10日（火曜日）10時〜12時

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